1.2 全年齢の勤労世帯における平均的な収支
- 食料：8万4552円（19.6%）
- 住居：1万8971円（4.4%）
- 光熱・水道：2万3566円（5.5%）
- 家具・家事用品：1万2855円（3.0%）
- 被服及び履物：1万1344円（2.6%）
- 保健医療：1万3515円（3.1%）
- 交通・通信：5万1199円（11.8%）
- 教育：1万6838円（3.9%）
- 教養娯楽：3万1149円（7.2%）
- その他の消費支出：5万4766円（12.7%）
- （うち交際費）：1万4675円（3.4%）
- 消費支出の合計：31万8755円（73.7%）
- 非消費支出：11万3514円（26.3%）
- 実支出（消費支出+非消費支出）43万2269円（100.0%）
2. 定年後に減る出費
定年後に減る主な出費は次の通りです。
- 被服費
- 教育費
- 税金や社会保険料
退職すると出勤時に着用するスーツなどの費用が要らなくなるため、被服費や靴代などが抑えられます。
また、大半の人は、子どもが独立して教育費がかからなくなります。
前述の「60歳以上・無職世帯の1か月の支出状況」で出費が一番減ったのは、非消費支出です。
非消費支出とは税金や社会保険料のことで、給与収入がなくなったことにより税金が大幅に下がります。
また、退職後は厚生年金保険料や雇用保険の負担はなくなります。
ただし、健康保険については企業の健康保険料の代わりに、国民健康保険料（75歳以上は後期高齢者医療保険料）を支払わなければなりません。
ここまで、定年後の支出内訳と定年後に減る出費について解説しましたが、次章では定年後に増える出費と出費を抑える方法を紹介します。
安心して老後を過ごすためには、老後資金を貯めたり老後の収入を増やしたりするだけでなく、支出を抑えるという選択肢もあります。
