2. 「住民税非課税世帯」の対象者を細かくチェック！
「住民税非課税世帯」って聞いたことありますか？これは、世帯全員の住民税が非課税になる家庭のことを指します。
住民税が非課税になるのは、収入がどれくらいの世帯でしょうか？詳しく見ていきましょう。
3. 「住民税非課税世帯」の要件とは？注意点も確認
それでは「住民税非課税世帯」の要件について、確認していきましょう。
- 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
- 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方
- 前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方
最後の基準「前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方」については、自治体ごとに基準が異なるので確認しましょう。
3.1 例：東京23区内の所得基準
参考までに、東京23区内の場合の所得目安は以下の通りです。
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安所得は45万円以下ですが、「所得」は「年収」と異なります。
3.2 住民税非課税世帯に該当する年収（港区のケース）
「住民税非課税世帯」に該当するための具体的な条件をチェックしてみましょう。ここでは東京都港区の例を挙げます。
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
つまり、給与収入の場合は年収が100万円以下が該当します。一方、年金収入の場合は65歳以上で155万円、65歳未満で105万円以下が目安になります。
次からは、住民税非課税世帯がどれくらいの割合なのかも見てみましょう。
