8月に入り、暑さが本格的になってきましたね。エアコンなしでは過ごせない日々が続いて、電気代の請求書を見るのがちょっと怖い人も多いでしょう。
そんな中、多くの自治体で2024年度の新たな支援策として、住民税非課税世帯を対象に10万円の給付金が支給されています。この給付金は、世帯内に18歳以下の子どもがいる場合、子ども一人あたりさらに5万円が追加で支給されるので、家計にとっては大助かりです。
光熱費や物価の上昇が続く中で、この給付金は本当にありがたいですが、支給対象は住民税非課税世帯などの低所得世帯に限られています。
そこでこの記事では、2024年度に実施される10万円の給付金について、その対象者や住民税非課税世帯の割合などを詳しく解説していきます。
1. 今さら聞けない住民税のしくみ
住民税については、毎年なんとなく払っているという人もいるでしょう。
住民税は、都道府県や市区町村などの自治体に納める地方税で、地域の教育や福祉、道路の整備など公共サービスを支えるために使われています。つまり、私たちが暮らしやすくするための大切なお金なのです。
住民税には法人が払う法人住民税と、私たち個人が払う個人住民税があります。今回は個人住民税に焦点を当ててみましょう。
住民税は都道府県が課税する道府県民税（東京都では都民税）と、市区町村が課税する区市町村民税を合わせて課税・徴収されます。
この住民税がどうやって決まるかというと、前年の所得をもとに計算されます。具体的には、均等割と呼ばれる一定額と、所得割（所得の約10％）の合計で決まります。所得が多ければ多いほど、住民税も多くなる仕組みです。
そして、所得が一定以下の場合、「住民税非課税世帯」として住民税が課税されなくなります。
そこで気になるのが、非課税になる所得はどのくらいかというところでしょう。
次の章で、住民税非課税世帯の対象者とその要件について詳しく見ていきます。
