年収2000万円を超える平均年齢35歳の上場企業とは

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年収1000万円を超える給与所得者は日本でいえば約4%とわずかな比率です。その一方で、平均年齢が35.9歳と36歳にも届かない年齢ながらも平均給与所得が2000万円を超える上場企業があります。一体、従業員に給与がそれほどまでに払える企業はどこでしょうか。

単体の従業員数は2200名超と大企業でありながら高年収

ベンチャー企業で大きく儲けることに成功した企業が少ない従業員に対してボーナスを大きく支払ったというようなケースでは「一時的に」大きな給与を手にすることができるかもしれません。しかし、今回のケースは平均年収が2000万円を超えるこの企業は従業員が単体で2253人、連結では6602人といういわゆる「大企業」です。

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また、単体の従業員の平均年齢は35.9歳と36歳に達していません。それにもかかわらず、平均年間給与は2088.5万円と2000万円を大きく超えています。日本の平均給与が400万円台であることを考えれば非常に高い給与を手にしています。

大阪に本社を置くハイテク企業

その企業は大阪に拠点を構える元ベンチャー企業。産業向けセンサーを開発販売する企業。現在の時価総額は今では7.7兆円に達し、ソニーの7超円をもしのぎます。

ここまでもったいぶって社名を伏せてきましたがキーエンスです。

同社は以前から従業員の給与が高いことで知られてきてはいますが、時価総額を見る限り株式市場での評価も高いのは間違いありません。時価総額で7.7兆円というとイメージがわきにくいかもしれませんが、同じ製造業でいえば、ホンダが6兆円、キヤノンが5兆円ですので、その大きさがお分かりいただけると思います。

日本のベンチャー企業はサービス業ばかりが目立ちますが、こうした製造業で成功すると非常に大きな企業へと成長する可能性を秘めていることが分かります。

青山 諭志

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慶應義塾大学卒業後、国内大手及び外資系大手金融機関に合わせて10年以上勤務し、株式市場を中心にマーケット関連の仕事に従事。その後独立。金融機関では主にアナリストとして企業や産業調査活動に従事。調査内容としてはミクロ・セミマクロが主な分析対象だが、好きなのはマクロ分析。記事で取り扱うテーマはマーケット、企業分析といった株式市場関連の分析や貯蓄といった個人の資産運用(パーソナルファイナンス)を取り扱う。最近は「富の分配」問題や「お金持ち」である富裕層研究にも時間を割いている。その他に興味のある分野はブロックチェーン技術とゲノム(ジーノム)。