物価がどんどん上がる中、政府が「住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金」として、特定の条件を満たす家庭に10万円を支給することを決定しました。
この支援策は、特に年金を受け取っているシニア世帯にとって、とてもありがたいものでしょう。
最近の物価上昇は家計に大きな影響を与えており、特にシニア層にとっては生活費の圧迫をしていると考えられます。
とはいえ、「住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金」についてまだ知らない人も多いかもしれません。
今後もこのような支援策が続く可能性があるため、必要な申請手続きを把握し、しっかり対応できるようにしておくことが大切です。
そこで今回は、「住民税非課税世帯」について説明したうえで、65歳以上のシニア世帯の財政状況についても解説していきます。
1. 住民税とは？金額はどのように決まるのか
日本の公的サービスは、国と地方自治体が協力して提供しており、その費用は税金で賄われています。
教育、福祉、消防・救急、ゴミ処理といった私たちの身近なサービスは、市区町村や都道府県が担当しています。
地方税は地域住民が負担するもので、代表的なのが住民税です。
住民税には「個人住民税」と「法人住民税」があり、個人住民税は市区町村や都道府県に住む個人が支払います。その金額は前年の所得に基づいて決まります。
個人住民税は、住む地域によって違いがあり、前年の所得に応じて、均等割と所得割（所得×約10％）を合計した額が課税されます。
所得が一定の額を下回ると、「住民税非課税世帯」として住民税が免除されます。
どのくらいの所得で非課税になるのかについては、次の章で詳しく見ていきます。
