4. 「住民税非課税世帯」シニア世帯の何割？
住民税非課税世帯の条件は、「所得が一定以下の場合」となることが分かりました。
では、「住民税非課税世帯」は実際にどのくらいの割合あるのでしょうか。
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」から、年代別の住民税非課税世帯の割合を確認していきます。
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上：38.1%
- 75歳以上：49.1％
このデータから、年齢が上がるごとに住民税非課税世帯の割合も増えていることがわかります。
65歳以上のシニア世帯全体で約4割が住民税非課税世帯に該当し、特に80歳代では半数を超えています。
年金収入がある場合でも、その収入が一定以下であれば住民税非課税世帯となります。
年金は「雑所得」として扱われますが、公的年金には「公的年金等控除」が適用されます。この控除額は給与所得控除よりも高めに設定されているため、同じ収入額でも所得が少なく見なされやすいです。
結果として、住民税が免除されるケースが多くなります。
