年収1000万円の人の手取り給与はいくらか

社会保険料と課税対象額、税金の金額がポイント

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年収1000万円といっても当たり前の話ですが、1000万円が手元に入ってくるわけではありません。今回はどの程度の手取りがあるのかを見ていきましょう。

年収1000万円の人の手取りの計算を始める前に

ここからの議論に関して、ペルソナの設定としてはボーナスなど一時的支給金額が入ると複雑になるので、前提をシンプルにしたいと思います。

ペルソナは、月給が75万円で年間900万円の給与及びボーナスを年間で100万円もらえる設定とします。こうした条件の下、ペルソナに関して、とある月の手取りについて考えてみたいと思います。

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年収1000万円の人の月給の手取りはいくらか

手取りを考える際のキーワードとしては、課税対象額、社会保険料、税金です。ひとつずつ見ていきましょう。

課税対象額とは

まず、支給される給与である75万円から以下の2項目が差し引かれます。

  • 健康保険
  • 厚生年金保険

これらを合わせて、人によってまた条件によって異なるでしょうが、10万円程度差し引かれます。

75万円(総支給額)-10万円(健康保険及び厚生年金保険)=65万円(課税対象額)

この65万円が「課税対象額」となります。

税金はいくらで結局の手取りの月給はいくら

この課税対象額の65万円から以下の2項目が差し引かれます。

  • 住民税
  • 所得税

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LIMO編集部

LIMO編集部は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に構成されています。国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。