4. 住民税非課税世帯ってどんな世帯？
本記事で紹介した「エアコン購入設置の助成」や「10万円の給付金支給」はどちらも、住民税非課税世帯が対象となっていますが、住民税非課税世帯とはどのような世帯を指すのでしょうか。
住民税は、「均等割」と「所得割」の2種類で構成されており、住民税非課税世帯は、世帯全員が「均等割と所得割」どちらも課税されない世帯を指します。
住民税非課税世帯の具体的な要件は、各自治体によって異なります。
一例として、東京都港区の場合の住民税非課税世帯の要件は下記のとおりです。
- 生活保護法の規定による生活扶助を受けている
- 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万4000円以未満である
- 前年の合計所得金額が一定の所得以下
前年の合計所得金額のボーダーラインの目安は下記のとおりです。
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
上記の年収とご自身の年収を比較し、住民税非課税世帯に該当する可能性がある場合は、お住まいの自治体ホームページから具体的な要件を確認してみることをおすすめします。
5. ご自身が補助・給付金の対象か確認しておこう
本記事では、家計負担の救世主ともなり得る、この夏に実施される補助・給付金支援についてピックアップして紹介していきました。
円安や物価高の影響を受け、政府は続々と支援策を公表しています。
支援内容によっては、今回紹介した「エアコン購入設置の補助」や「10万円の給付金支給」のように要件があるケースも考えられるため、ご自身が補助・給付金の対象かどうかしっかりと確認しておけると良いでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和6年5月分結果速報」
- 経済産業省「齋藤経済産業大臣の記者会見の概要」
- 港区「高齢者エアコン購入設置費用助成」
- つくば市「低所得者世帯への給付金（令和6年度 新たに住民税非課税となる世帯または新たに住民税均等割のみ課税となる世帯）」
- 名古屋市「令和6年度 低所得者支援給付金（新たに住民税非課税となる世帯及び新たに住民税均等割のみ課税となる世帯）」
- 財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
太田 彩子
