【年金額の一覧表】今の60歳~89歳は「国民年金と厚生年金」をいくらもらっている?年金世帯に追加の給付案も
もうすぐ年金支給日!8月15日に一般家庭はどれほど年金がもらえる?
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公的年金の2024年度の支給額は、物価や賃金の上昇を反映して2.7%引き上げられています。
増額は2年連続となり、実はこの引き上げ幅はバブル期以来、もっとも高い引き上げ率でした。
ただし、将来世代の年金のため、今の年金を抑制する措置も2年連続で発動し、実質的な価値は目減りしているという結果になりました。
そして年金問題の一つの要因である、少子高齢化。
1年間に生まれる子どもの人数を「出生数」といいますが、ニュースでも度々話題になっています。
出生数のピークである1973年は209万人でした。
それが、2016年には初めて100万人を割り、2023年は72万7277人という現状に。年金制度は賦課方式で運営されている以上、支える現役世代が増えるほどに維持が難しくなることが懸念されます。
なかなか明るい話題がない年金問題ですが、今回は現状の一般家庭の年金受給額を60歳~89歳までそれぞれ見ていきましょう。
1. もうすぐ年金支給日!一般家庭での金額はいくら?
平均受給額を見る前に、2.7%の増額改定となった2024年の年金額から見ていきます。
2回目の年金支給日が8月15日に迫っていますが、どれほどの金額が見込まれているのでしょうか。
1.1 年金額例(厚生労働省による一般家庭の例)
- 国民年金:満額で6万8000円(1人あたり)
- 厚生年金:一般的な夫婦合計で23万483円
国民年金は満額で、厚生年金は”平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)43万9000円)で40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額)」”という条件のもと試算されたものです。
そのため、あくまでも目安のひとつとなるでしょう。
なお、年金額には個人差が多く、十分な年金が受け取れていない人もいます。政府は年金世帯や低所得世帯に対して、追加で給付金を支給することも検討を始めました。
次章にて、直近の統計調査から「2022年度末時点の年金額」の平均を見ていきます。
執筆者
法政大学卒業後、不動産業界にて営業職に従事。その後、プルデンシャル生命保険にて生命保険販売業務に携わる。人生の三大資金である、住宅資金・教育資金・老後資金の相談を得意としており、多くの個人のお客様のお金の問題解決に従事。現在は、金融IT企業にて個人向け資産運用コンサルティング業務を行う。一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
担当分野
主に金融と社会保障分野の記事を執筆。厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、公的年金制度の仕組み、社会保障、医療保険制度、貯蓄に関する情報を幅広く網羅し、政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の制度改革に焦点を当てた記事を執筆している。
また年金制度の仕組み、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆も行う。
経歴
京都教育大学卒業。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトや乗合保険会社の商品ページ、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営するくらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、金融と社会保障分野の記事を執筆している。ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
スタンス
厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)、日本年金機構など、信頼性の高い官公庁の情報を基に、読者のマネーリテラシー向上やキャリアの選択、老後や将来設計に役立つ情報提供を心掛けている。出産や小1の壁で離職した経験から、女性のキャリアに関する情報も幅広く発信。専門的で信頼性の高い情報提供を目指す。
更新日:2024年9月4日