8月15日は年金支給日です。普段ファイナンシャルアドバイザーとして勤務している筆者ですが、筆者への相談として「将来、年金が本当に受け取れるかわからない」と不安の声を漏らす方が多くいます。
少子高齢化が進む日本では、このような疑問が出てくるのも不思議ではないでしょう。
しかし、実際には厚生年金は2年連続増加しています。また、定額減税の影響もあり手取りが増えた方も多いでしょう。
こういったことから過度に将来年金が受け取れないと危惧する必要はない一方で、物価上昇が続く日本では実際には今後目減りする可能性もあります。
今回は、厚生年金の仕組みをおさらいし、実際にどのような家庭がどれくらいの年金を受け取ることができるのか、その違いについて見ていきます。
記事の最後では、将来資金に余裕を持たせるための方法についてもご紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。
1. 公的年金のしくみ
まずは日本の年金制度についてのおさらいします。日本の年金制度は「国民年金」と「厚生年金」があり、図のように2階建ての構造となっています。
1.1 国民年金(基礎年金):1階部分
- 加入対象:原則として日本に住む20歳から60歳未満の方
- 保険料:一律(年度ごとに見直し)
- 年金額:保険料の納付期間によって決定。2024年度の満額は月額6万8000円(67歳以下の場合)
1.2 厚生年金:2階部分
- 加入対象:主に会社員、公務員など
- 保険料:報酬比例制
- 年金額:加入期間や納付保険料により決定
次回の年金は8月15日に支給されます。
老齢年金には厚生年金と国民年金がありますが、年金額は物価や賃金の水準を鑑みて毎年改定されます。
2024年度はいくらになったでしょうか。次章で見ていきましょう。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/一種外務員資格(証券外務員一種)/TLC(生保協会認定FP)
ファイナンシャルアドバイザー。一種外務員資格(証券外務員一種)、TLC(生保協会認定FP)、その他資格保有。大阪の摂南大学を卒業後にブレイクダンスインストラクターという異色の経歴を持つ。その後、ジブラルタ生命保険に入社しルーキーながら受賞歴多数。特に地域のお客様を中心に資産運用、介護などについて幅広いお金の問題解決に従事していた。現在は金融IT企業で個人向け資産運用コンサルティング業務を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。沖縄県沖縄市出身。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員/金融ライター
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて主にリテール営業に従事し、延べ1万名以上の個人のお金の相談に携わった。とくに銀行では国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売に携わり、全国表彰歴あり。金融機関勤務後は経験を活かし、株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ(旧:株式会社ナビゲータープラットフォーム)に入社。
現在はくらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修をおこなっている。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。(2026年7月29日更新)