8月15日は年金支給日です。普段ファイナンシャルアドバイザーとして勤務している筆者ですが、筆者への相談として「将来、年金が本当に受け取れるかわからない」と不安の声を漏らす方が多くいます。
少子高齢化が進む日本では、このような疑問が出てくるのも不思議ではないでしょう。
しかし、実際には厚生年金は2年連続増加しています。また、定額減税の影響もあり手取りが増えた方も多いでしょう。
こういったことから過度に将来年金が受け取れないと危惧する必要はない一方で、物価上昇が続く日本では実際には今後目減りする可能性もあります。
今回は、厚生年金の仕組みをおさらいし、実際にどのような家庭がどれくらいの年金を受け取ることができるのか、その違いについて見ていきます。
記事の最後では、将来資金に余裕を持たせるための方法についてもご紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。
1. 公的年金のしくみ
まずは日本の年金制度についてのおさらいします。日本の年金制度は「国民年金」と「厚生年金」があり、図のように2階建ての構造となっています。
1.1 国民年金（基礎年金）：1階部分
- 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満の方
- 保険料：一律（年度ごとに見直し）
- 年金額：保険料の納付期間によって決定。2024年度の満額は月額6万8000円（67歳以下の場合）
1.2 厚生年金：2階部分
- 加入対象：主に会社員、公務員など
- 保険料：報酬比例制
- 年金額：加入期間や納付保険料により決定
次回の年金は8月15日に支給されます。
老齢年金には厚生年金と国民年金がありますが、年金額は物価や賃金の水準を鑑みて毎年改定されます。
2024年度はいくらになったでしょうか。次章で見ていきましょう。
