【厚生年金と国民年金】共働きなら8月15日に「約67万円」支給される夫婦もいるって本当？理由を解説 2024年度は増額改定で標準夫婦なら23万483円に

3. 「約67万円」の年金を支給される夫婦とは

標準夫婦のモデル年金額は2ヶ月分で「約46万円」ですが、働き方によっては「約67万円」の年金が支給される人もいます。

年収換算※にすると、夫は526万8000円から658万8000円にアップし、妻も会社員を続けたことが前提となっています。

※厳密には賞与を踏まえずに計算していた年があるため、この通りとはなりません。

上記のとおり、夫婦ともに共働きで相応の報酬を得た世帯では、2ヶ月に1度の年金支給額が「約67万円」となります。

ただし、この金額はあくまで「2ヶ月分」であることや、老後は収入が大幅に減る点も加味しておきましょう。

仮に8月15日に「約67万円」が支給される世帯があったとして、その夫婦のセカンドライフが必ずしも安泰とは言えません。

年金生活に入ると、現役時代の収入のおよそ半分程度となることが予想されます。

給与収入で豊かな生活を送っていたとしても、退職後に年金だけを頼りにするならば生活水準を下げざるを得ない状況に陥る可能性があります。

現役時代にどれくらい生活費に使っていたのか、きちんと収支を把握して老後への備えを準備しておく必要があるでしょう。

年金「約67万円」と聞くと、一見余裕がありそうに思えますが、実際にはここから税金や保険料を納める必要があります。

手取り額が減ることを見越して、毎月の家計を管理するようにしましょう。

また、保有している資産によっては固定資産税や自動車税も納める必要があります。

シニアになってからは介護費用などの突発的な支出も想定しておき、いざという時に慌てないようにしておくことが大切です。