4. 現在進行中の「10万円給付」、申請方法は？
2024年度、新たに住民税が非課税となる世帯を対象とした給付金手続きは7月頃より始まっています。
手続きは自治体ごとに行うため、住んでいる地域により進捗はまちまち。すでに給付金を受け取っている方もいます。
また、今回の給付金にあたり該当世帯に送付される書類は「支給のお知らせ」・「確認書」・「申請書」の3種類です。
届いた書類により申請が必要なケース、不要なケースがあります。
4.1 「支給のお知らせ」が届いたら…申請不要
申請が不要な対象世帯へは「支給のお知らせ」が送付される予定です。
主に「公金受取口座の登録」が済んでいる世帯が対象となります。登録されている公金受取口座に10万円が振り込まれるため申請は原則不要です。
※公金受取口座：デジタル庁に登録してある給付金や各種手当、税の還付金などを受け取るための口座
次の章では、給付金の受給に際して「申請が必要な世帯」について解説していきます。
