4.2 「確認書」・「申請書」が届いたら…要申請
確認書や申請書が届いたら申請が必要です。申請がもれた場合、給付金を受け取れなくなるためご注意ください。
主に、公金受取口座の登録が済んでいない世帯や自治体へ転入してきた世帯が対象です。
確認書・申請書の提出期限は、9月～10月末頃までの自治体が多いようです。
ただし、自治体により異なりますので、提出期限までに必ず申請を行いましょう。
5. まとめにかえて
本記事では、現在手続き進行中の10万円給付の概要と申請方法について解説しました。
今回の対象世帯は「2024年度、新たに」住民税が非課税となる世帯です。
該当世帯には自治体より書類が送付されます。
申請期限は2024年9月〜10月頃と設定している自治体が多いようです。申請漏れのないよう、書類が届いたら速やかに手続きを行いましょう。
5.1 ご参考：2023年に決定した物価高対策のまとめ
物価高対策
LIMO編集部作成
参考資料
- 杉並区「令和6年度住民税非課税世帯等給付金（令和6年度新たに住民税非課税世帯等となる世帯への給付）」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？」
- 江戸川区「公金受取口座登録制度」
和田 直子
