2023年の物価高への経済対策に基づき、2024年度新たに住民税非課税世帯等へ10万円給付手続きが進行中です。
対象世帯の中に18歳以下の子どもがいる場合、子ども1人あたり「5万円」が加算されます。
なお、給付金を受給するには申請が必要となるケースも。
本記事では、現在進行中の給付金の概要と申請方法について詳しく紹介していきます。
1. 2024年度新たに住民税非課税世帯等へ「給付金10万円」が支給
2023年、政府は物価高騰による家計への負担増やデフレ完全脱却を目的に現金給付を決定。
2023年度時点で住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯にはすでに10万円給付（+当該世帯に子どもがいる場合には子ども1人あたり5万円加算）が実施されました。
2023年度時点では課税世帯・2024年度新たに住民税が非課税となる世帯には、上記と同じ金額の給付金が行われます。これが現在進行中の給付金です。
対象者は下記のとおり。
- 2024年6月3日時点で住民税非課税の世帯
- 2024年6月3日時点で住民税均等割のみ課税者である世帯
給付金を受給するにあたり、申請が必要なケースもあります。これについては後述します。
次の章では、「住民税非課税世帯」の概要について解説していきます。
