2023年の物価高への経済対策に基づき、2024年度新たに住民税非課税世帯等へ10万円給付手続きが進行中です。
対象世帯の中に18歳以下の子どもがいる場合、子ども1人あたり「5万円」が加算されます。
なお、給付金を受給するには申請が必要となるケースも。
本記事では、現在進行中の給付金の概要と申請方法について詳しく紹介していきます。
1. 2024年度新たに住民税非課税世帯等へ「給付金10万円」が支給
2023年、政府は物価高騰による家計への負担増やデフレ完全脱却を目的に現金給付を決定。
2023年度時点で住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯にはすでに10万円給付（+当該世帯に子どもがいる場合には子ども1人あたり5万円加算）が実施されました。
2023年度時点では課税世帯・2024年度新たに住民税が非課税となる世帯には、上記と同じ金額の給付金が行われます。これが現在進行中の給付金です。
対象者は下記のとおり。
- 2024年6月3日時点で住民税非課税の世帯
- 2024年6月3日時点で住民税均等割のみ課税者である世帯
給付金を受給するにあたり、申請が必要なケースもあります。これについては後述します。
次の章では、「住民税非課税世帯」の概要について解説していきます。
2. 「住民税非課税世帯」とは？
そもそも住民税非課税世帯とはどのような世帯を指すのでしょうか。
「住民税非課税世帯」とは文字通り「住民税」が「非課税」となる世帯です。
住民税は、「均等割」と「所得割」の2種類で構成されており、それぞれ下記の課税負担が課せられています。
【写真全5枚中1枚目】個人住民税（均等割・所得割）の概要。2枚目以降では、「支給のお知らせ」が送付される世帯の要件などを掲載。1/5
- 均等割：一定の所得がある場合に課税される
- 所得割：所得に応じて課税額が変わり課税される
世帯全員が「均等割と所得割」どちらも課税されない場合に、住民税非課税世帯に該当します。
なお、住民税の均等割のみ課税となる世帯も。現在進行中の給付金は、住民税均等割のみ課税世帯も対象となります。
3. 住民税非課税世帯の要件とは？
住民税非課税世帯の要件は各自治体によってやや異なります。
参考までに、東京都港区において住民税が非課税となる基準を確認してみましょう。
- 生活保護法の規定による生活扶助を受けている
- 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万4000円未満）である
- 前年の合計所得金額が一定の所得以下
自分は住民税が非課税になるのか？は、お住まいの自治体ホームページでご確認ください。
次章では、現在進行中の住民税非課税世帯等への10万円給付の申請方法について解説していきます。
4. 現在進行中の「10万円給付」、申請方法は？
2024年度、新たに住民税が非課税となる世帯を対象とした給付金手続きは7月頃より始まっています。
手続きは自治体ごとに行うため、住んでいる地域により進捗はまちまち。すでに給付金を受け取っている方もいます。
また、今回の給付金にあたり該当世帯に送付される書類は「支給のお知らせ」・「確認書」・「申請書」の3種類です。
届いた書類により申請が必要なケース、不要なケースがあります。
4.1 「支給のお知らせ」が届いたら…申請不要
申請が不要な対象世帯へは「支給のお知らせ」が送付される予定です。
主に「公金受取口座の登録」が済んでいる世帯が対象となります。登録されている公金受取口座に10万円が振り込まれるため申請は原則不要です。
※公金受取口座：デジタル庁に登録してある給付金や各種手当、税の還付金などを受け取るための口座
次の章では、給付金の受給に際して「申請が必要な世帯」について解説していきます。
4.2 「確認書」・「申請書」が届いたら…要申請
確認書や申請書が届いたら申請が必要です。申請がもれた場合、給付金を受け取れなくなるためご注意ください。
主に、公金受取口座の登録が済んでいない世帯や自治体へ転入してきた世帯が対象です。
確認書・申請書の提出期限は、9月～10月末頃までの自治体が多いようです。
ただし、自治体により異なりますので、提出期限までに必ず申請を行いましょう。
5. まとめにかえて
本記事では、現在手続き進行中の10万円給付の概要と申請方法について解説しました。
今回の対象世帯は「2024年度、新たに」住民税が非課税となる世帯です。
該当世帯には自治体より書類が送付されます。
申請期限は2024年9月〜10月頃と設定している自治体が多いようです。申請漏れのないよう、書類が届いたら速やかに手続きを行いましょう。
5.1 ご参考：2023年に決定した物価高対策のまとめ
物価高対策5/5
LIMO編集部作成
参考資料
- 杉並区「令和6年度住民税非課税世帯等給付金（令和6年度新たに住民税非課税世帯等となる世帯への給付）」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？」
- 江戸川区「公金受取口座登録制度」
和田 直子
