1. 年収700万円超~800万円以下の給与所得者は全体の4.8%!
2023年9月に国税庁が発表した「令和4年分 民間給与実態調査統計」によると、2022年の給与所得者総数は5077万6000人に達しています。
その中で、年収700万円超~800万円以下の層に該当する給与所得者は243万7000人。この数字は全給与所得者のわずか4.8%に過ぎません。
さらに、この年収レンジは全給与所得者の上位33.5%に位置することから、高所得者層の中でも比較的上位にあることがわかります。
この年収帯に属する給与所得者は、特に専門職や管理職、または一定の経験を積んだベテラン社員と考えられます。
また、年収がこのレンジにある人々は、生活の質が高く、一定の経済的余裕を持っているとされていますが、同時に今後のキャリアアップや年収増加に向けた戦略を考えている人もいるでしょう。
特に、今後の経済動向や政府の政策変更が給与に与える影響を注視することが重要です。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年(696か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2026年2月7日)。