住民税非課税世帯への10万円給付が検討されました。
昨年に引き続き、2024年度に新たに住民税非課税世帯等に該当した世帯には、同様に10万円が給付されます。さらに、18歳以下の子どもがいるご家庭には追加で子ども1人あたり5万円を給付する方針です。
このように近年の物価上昇の対策が多数検討されており、政府の方針に関心が高まっている方も多いのではないでしょうか。
自分は給付対象なのかが気になる方もいるでしょう。今回は、住民税非課税世帯の年収目安と年代別割合を見ていきます。
1. 年金世帯や低所得者世帯への「追加の給付金」とは？
岸田総理は、2024年6月21日の記者会見において「物価高の中で食費の高騰などに苦しんでおられる年金（生活）世帯や低所得者世帯を対象として、追加の給付金で支援することを検討いたします。」と明言しました。
現在は「2024年度の新たな住民税非課税世帯等」に対し、1世帯当たり10万円の給付金支給が進められている最中です。
そのため、秋の給付は「追加の給付金」ということになります。
追加給付以外にも8月～10月の電気・ガス料金補助を行う「酷暑乗り切り緊急支援」も進められており、給付額など追加の情報が待たれます。
では、「10万円給付」はどのような世帯に支給されるのでしょうか。対象世帯の具体的な年収目安などを確認していきましょう。
