6.2 70歳代の二人以上世帯の貯蓄一覧
続いて二人以上世帯における貯蓄です。
- 金融資産非保有：19.2％
- 100万円未満：5.6％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：4.3％
- 300～400万円未満：4.7％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.2％
- 700～1000万円未満：5.8％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：7.4％
- 3000万円以上：19.7％
平均：1757万円
中央値：700万円
平均額は2000万円近い金額となっていますが、実態により近い中央値では500万円・700万円となっています。
また貯蓄ゼロとなる「金融資産非保有」は単身世帯で26.7％、二人以上世帯で19.2％と約2割前後が生活苦に陥っている可能性も否定できません。
収入源が少ない高齢者世帯にとっては、給付金の存在は大きいものとなっているでしょう。
7. まとめにかえて
住民税非課税世帯は高齢者に多いことがわかりました。
ゆとりのある老後を目指していたのに、物価高により準備していた老後資金が足りず、日々の生活を送ることで精一杯となることはできることなら避けたいですよね。
政府の給付もいつまで続くかわかりません。今後も物価が上がっていくことを考えると、今からできる範囲で準備をすることが大事になります。
2024年1月からは新NISA制度が始まり、資産運用を始める方が増えています。
何から始めたらよいのか？どんな金融商品があるのか？今やっていることがあっているのか？といった不安がある方は、金融機関やFPなどのプロに相談するのも一つの手段ですね。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 総務省「個人住民税」
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」2024年6月21日
- 武蔵野市「所得税は非課税でしたが住民税は課税になりました 非課税となる基準が異なりますか」
- 大阪市「個人市・府民税が課税されない方」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
- 厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」
本多 奈都子
