2. 「住民税非課税世帯」とは？該当する所得目安
住民税は前年の所得に基づいて決まります。所得ゼロの場合以外に、一定以下の年収でも「非課税」に該当します。
世帯全員の住民税が非課税の場合に、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。
住民税非課税世帯になる条件は自治体によって異なりますが、ここでは東京23区内における条件を確認してみましょう。
2.1 東京都23区内で「住民税非課税世帯」に該当する条件（所得等）
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
例えば「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安は所得45万円以下ですが、所得と年収は異なるため、目安となる収入換算も確認しておきましょう。
3. 「住民税非課税世帯」に該当する年収目安は？
「住民税非課税世帯」に該当する条件として、参考までに武蔵野市と大阪市の場合で確認してみましょう。
3.1 住民税非課税世帯に該当する年収（武蔵野市のケース）
東京都武蔵野市では、住民税非課税世帯に該当する年収として、以下の通りに提示されています。
【写真1枚目/全6枚】武蔵野市における住民税非課税世帯の年収条件。写真後半では「年代別の住民税非課税世帯の割合」を一覧表で比較
出所：武蔵野市「所得税は非課税でしたが住民税は課税になりました 非課税となる基準が異なりますか」
- 給与収入のみ：100万円
- 年金収入のみ（65歳以上）：155万円
- 年金収入のみ（64歳以下）：105万円
- その他の収入：合計所得金額が45万円
3.2 住民税非課税世帯に該当する年収（大阪市のケース）
続いて、大阪市での年収目安も確認しておきましょう。
- 給与収入で扶養親族なしの場合は100万円以下
- 65歳以上の年金受給者で扶養親族なしの場合は155万円以下
- 64歳未満の年金受給者で扶養親族なしの場合は105万円以下
給与収入の場合、どちらも所得45万円の目安として、年収目安は100万円とされています。
住民税非課税世帯に該当するのは高齢者世帯が多いとされていますが、実態はどうなのでしょうか。
続いて、年代別の住民税非課税世帯の割合も確認してみましょう。
