6.3 70歳以降も貯蓄：老後のための資金を準備する
老後のために、資産運用や預貯金で資金を準備しておきましょう。
世帯主の年齢階級別に世帯人員1人あたり平均所得金額をみると、70歳以上は全体の中で最も低く193万5000円になっています。
6.4 【世帯主の年齢階級別】1世帯／世帯人員1人あたり平均所得額
〈29歳以下〉
- 世帯あたり：339万5000円
- 世帯人員1人あたり：227万8000円
〈30～39歳以下〉
- 世帯あたり：608万5000円
- 世帯人員1人あたり：246万1000円
〈40～49歳以下〉
- 世帯あたり：696万円
- 世帯人員1人あたり：229万4000円
〈50～59歳以下〉
- 世帯あたり：758万5000円
- 世帯人員1人あたり：309万4000円
〈60～69歳以下〉
- 世帯あたり：536万6000円
- 世帯人員1人あたり：248万4000円
〈70歳以上〉
- 世帯あたり：381万円
- 世帯人員1人あたり：193万5000円
年金収入はあるものの、貯蓄を取り崩しながら生活している人も多いと考えられます。
7. 心身の健康を保ちながらできるだけ長く働く
70歳代の平均貯蓄額や中央値の差額は大きく、経済的格差があります。
世帯によっては年金だけでの生活は難しくなっています。
期間的に余裕があるうちから老後にむけた貯蓄を始めたり、できるだけ長く働いたりして老後の不安を減らしてみましょう。
ただし、長く働くためには心身の健康が大切ですので無理のない計画をたてていきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「令和5年簡易生命表の概況」
- 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（令和5年）」
- 厚生労働省年金局「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「高年齢者雇用安定法 改正の概要」
- 厚生労働省「高齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～」
- 内閣府「令和6年版高齢社会白書」
円城 美由紀
