2024年10月分から児童手当が拡充される予定になっていることは、すでにご存知の方が多いのではないでしょうか。
内容については、所得制限の撤廃、年齢上限の拡大などで支給対象が拡大する一方で、児童手当の対象となる区切りと、生まれ月による総額11万円の差が出る問題はそのままのようです。
今回は、2024年10月からの変更点4つと、総額11万円の差の原因となる「早生まれ問題」を解説します。
1. 2024年10月から始まる児童手当の変更点1:所得制限が撤廃される
現行の児童手当では、児童を養育している方の所得が一定額を超える場合は、子どもの年齢に関係なく、児童手当の支給額が下がる、または支給されなくなるなどの所得制限があります。
しかし、2024年10月から始まる児童手当では、所得制限が撤廃される見込みです。
したがって、子どもを養育する世帯であれば、どの家庭でも児童手当を受け取ることができます。