2018年6月1日に行われた、仙波糖化工業株式会社2018年3月期決算説明会の内容を書き起こしでお届けします。IR資料
スピーカー：仙波糖化工業株式会社 代表取締役社長 小林光夫 氏
決算概要
小林光夫氏：ただいまご紹介いただきました、仙波糖化工業社長の小林でございます。本日は大変お忙しいところ、当社決算説明会にご出席いただきまして、誠にありがとうございます。本日は、よろしくお願いいたします。
さっそくですが、レジュメにあるとおり、最初に2018年3月期決算概況、続きまして2019年3月期の業績見通し、最後に企業価値向上に向けてにつきまして、ご説明申し上げます。よろしくお願いします。
はじめに、2018年3月期決算概況について、ポイントをご説明申し上げます。3ページをご覧ください。概要でございますが、売上高は186億7,500万円と、前年比6パーセント増収となりました。営業利益は9億2,600万円、28.6パーセントの増益となりました。カラメル製品・粉末茶拡販に加えまして、健康食品の受注が好調に推移いたしました。
当期純利益は5億6,900万円、一株純利益は50円5銭となりました。設備投資額につきましては7億8,500万円、減価償却費は7億6,400万円、研究開発費は2億8,300万円となりました。
製品区分別売上実績
続きまして、4ページの製品区分別売上実績について、ご説明申し上げます。
まず、カラメル製品は、飲料向けやデザート向け需要が堅調に進みまして、36億200万円。前年比7.4パーセントの伸びとなりました。
乾燥製品類は、粉末茶などのSD製品類の拡販でFD製品の落ち込みをカバーいたしました。61億2,300万円、前年比7.2パーセントの伸びとなりました。
組立製品類は、健康食品の受注が拡大いたしまして、52億3,300万円。前年比6.1パーセントの伸び（となりました）。
冷凍製品は、冷凍山芋・冷凍和菓子ともに堅調に進みまして、24億6,200万円。6.4パーセントの伸びとなりました。全体が伸びておりますけれども、その他に関しましては、子会社の受託部門が減少いたしました。12億5,400万円で、前年比4.2パーセント減となりました。
当社の分類ではありますが、自社商材は114億600万円、（構成）比率としましては61.1パーセント、伸び率は7.7パーセントとなりました。
受託商材は72億6,800万円で、（構成）比率は38.9パーセント、伸び率は3.4パーセントとなりました。自社比率は、昨年に比べまして、1ポイントですけれども上昇いたしました。
要約損益計算書
続いて、5ページの要約損益計算書について、ご説明申し上げます。
売上高は、先ほども申し上げましたが、186億7,500万円。売上総利益は38億6,700万円、前年比12パーセントの伸びとなりました。販管費は、15.7パーセントの29億4,000万円となりました。
営業利益は9億2,600万円、28.6パーセントの伸びとなっております。営業外損益に関しましては、営業外収益が5,400万円、営業外費用が1億1,600万円となりまして、6,100万円のマイナスとなりました。
その結果、経常利益は8億6,500万円、前年比18.9パーセントの伸びとなりました。
特別損益は、特別利益で4億3,700万円、特別損失で4億4,700万円を計上いたしました。その結果、1,000万円の損失となっております。
純利益は、5億6,900万円となりました。
四半期業績推移
続いて、四半期業績につきまして、簡単にご説明いたします。
2018年3月期につきましては、（連結売上高は）第1四半期が46億6,500万円、第2四半期が45億9,400万円、第3四半期が51億円、最後の第4四半期が43億1,500万円となっております。
左上のグラフを見ていただくとおわかりいただけると思いますけれども、四半期ごとに第1四半期・第2四半期・第3四半期・第4四半期とも、若干ではございますが、この4年間で右肩上がりになっている状況でございます。
四半期の営業利益の推移に関しましては、2018年3月期の第1四半期が2億1,700万円、第2四半期が1億9,900万円、第3四半期が3億5,600万円、第4四半期が1億5,300万円となっています。右上の表（グラフ）で見ていただくとおわかりいただけると思いますけれども、四半期ごとの比較でも、一応右肩（上がり）になっていると思っております。
営業利益増減分析
営業利益分析につきましては、2017年3月期が7億2,000万円。売上増加が、10億5,100万円ございました。原・燃料費の増加が3億4,600万円の影響、製造固定費増が2億9,100万円の影響、販管費中の人件費が1億5,100万円の影響、研究開発費が1,600万円の影響、運賃が3,600万円、その他費用等が500万円の影響を受けました。
最終的には、2018年3月期は、9億2,600万円の営業利益となっております。
要約貸借対照表
続きまして、要約貸借対照表について、概要をご説明いたします。
資産合計につきましては、流動資産が110億5,200万円、現金及び預金が20億1,600万円、受取手形及び売掛金が44億9,800万円、棚卸資産が39億3,100万円。
棚卸資産の増加の内容につきましては、商品・製品で6億1,000万円、仕掛品で8,100万円、原材料・貯蔵品で2億9,900万円が、昨年比で増加しております。
その結果、固定資産につきましては86億8,100万円。内訳につきましては、有形固定資産が65億5,300万円、無形固定資産が2億5,400万円、投資その他資産が18億7,300万円となっております。以上の結果、資産合計は197億3,300万円となっております。
負債につきましては、流動負債が84億6,200万円、固定負債が26億8,600万円という中で、負債合計は111億4,900万円となりました。
純資産の合計につきましては、85億8,400万円となっております。
自己資本比率につきましては、今回、中国連結子会社の費用等があり、昨年比5ポイントマイナスとなっておりまして、43パーセントとなっております。
要約キャッシュ・フロー計算書
要約キャッシュ・フロー計算書につきましては、簡単にご説明させてください。
営業キャッシュ・フローは、11億800万円。投資キャッシュ・フローについては、有形固定資産等の取得によりまして、9億4,700万円の使用。財務キャッシュ・フローにつきましては、1,400万円の使用。
結果、現金及び現金同等物期末残高に関しましては、20億100万円となりました。
以上が、2018年3月期の決算概況となります。
製品区分別売上高予想
続きまして今年度、2019年3月期の業績見通しにつきまして、ご説明申し上げます。
11ページをご覧ください。まず、製品区分別の売上高予想です。カラメル製品につきましては、焙焼製品の拡販を見込みまして、5.5パーセント増収の38億円と見込んでおります。
乾燥製品類は、粉末茶の伸長を継続と、龍和食品の連結効果で9.4パーセント増収の67億円。
組立製品類は、健康食品の受注好調を見込んでおりまして、1.3パーセント増収の53億円。
冷凍製品は、龍和食品の連結効果と、冷凍和菓子の堅調を想定しておりまして、17.8パーセント増収の29億円。
その他につきましては、3.7パーセント増収の13億円と見込んでおります。
売上につきましては、龍和食品の新規連結効果で、当社にとって初めての200億円という数字にトライしていきたいと思っております。
通期業績予想
売上高は、先ほどのとおりでございますが、200億円を想定しております。
営業利益は10億円、4期連続で当社の最高益更新を見込んでおります。
経常利益は9億7,000万円、当期純利益は6億1,000万円、一株純利益は53円58銭と見込んでおります。
なお、今期の設備投資額は9億4,000万円、減価償却費は8億7,000万円、研究開発費は3億500万円を計画しております。
加えて、中国の子会社2社の新工場関連で投資がございますけれども、そちらにつきましては、2020年3月期に計上していくことになっております。
配当予想
計画の段階でございますけれども、配当予想に関しましては、今期2019年3月期の配当金は昨年（2018年3月期）と同様の12円。昨年は2円増配させていただきまして、12円でございましたが、今のところ（それと同額の）12円で計画させていただいております。
表で見ていただいているとおり、配当性向等もふまえまして、私の考えとしましては、今期の計画を順調に達成することで、なんとかこの配当の件に関しましても、今後検討していきたいと思っております。
すべてのステークホルダーからの信頼を拡大
最後に、企業価値向上に向けてということで、ご説明申し上げます。
まずは、経営方針でございますが、すべてのステークホルダーからの信頼を拡大していくと（いうことです）。これは毎回のことではございますけれども、100年企業に向けた強固な基盤を構築したいと思っております。
株主さまにつきましては、（株主さまに加え）潜在株主さまも当然ながらいらっしゃる中で、還元原資の最大化と株主還元を強化していきます。
お客さまに関しては、直接納入先に加えまして、（当社製品を使用した食品を）買っていただいて食べていただいているすべての方に、安全・安心な素材の安定供給と、レシピ力で差別化できる素材の供給（を行ってまいります）。
従業員に関しては、グループ企業も含めた全従業員に（対して）モチベーションの高まる職場環境づくりと人材育成を進めてまいります。
地域社会に関しては、事業を通じた地域社会への貢献を実行していきたいと（考えております）。
それらを実行するために、営業利益率の向上・海外市場の開拓を中心に考えていきたいと（いうことです）。言い換えれば、より良いものを作り、顧客信頼度を向上させて収益を伸ばすことで、株主さま・従業員・地域社会への還元を増やすということを、続けていきたいと思っております。
ブランド力を向上させて、今回は100年企業への足場固めを、確実にやっていきたいと思っております。
営業利益と営業利益率向上の両立を目指す
経営戦略につきましては、営業利益と営業利益率向上の両立を目指すということです。基本戦略は、自社商材の拡販とグループ経営力の強化と（なっております）。
現状の認識といたしましては、基本戦略の効果が徐々に顕在化してきていると自負しております。実際に3期連続で、営業利益は最高益を更新してまいりました。
100年企業に向けた課題の認識という中では、まずやっぱり低い海外売上比率ということで、こちらが問題かなと（考えております）。
あとは、オリジナル自社商材開発余力を、より高めていかなければいけないかなと。（また）基本でございますが、人財育成でございます。
前期重点施策の進捗状況
前期の重点施策として挙げさせていただいておりました、海外プロモーションの強化、中国生産拠点の最速整備。これらに関しましては、海外売上比率が一昨年（2016年）0.5パーセントだったものが、昨年（2017年）は1.4パーセントまで、少々ですけれども、上がってきております。それと、後ほどご説明申し上げますけれども、中国の福建龍和食品実業公司（龍和食品）について、昨年度連結子会社化しております。
「開発戦略室新設で提案営業のサポート強化」に関しましても、後ほどお話ししますが、開発案件の増加という結果が出てきております。
あとは、「経営企画室新設で連結経営力の強化」に関しましても、グループ最適化システム構築に向けたプロジェクトの始動を、昨年スタートしております。
基本戦略の継続と構造変化への対応強化
今期の重点施策としましては、先ほどより申し上げております、基本戦略の継続と構造変化への対応強化だと考えております。営業利益率の向上と利益拡大の両立を追及するのは、変わらずにやっていきたい（と考えております）。
（そのために必要なものが）先ほどよりお話ししているとおり、収益拡大の基本戦略です。海外市場開拓に向けた取り組みの強化、自社商材中心の提案営業の強化、グループ経営力の強化。これらに加えまして、構造変化への対応強化。一般に言われております、国内労働需給のひっ迫と働き方改革につきましては、当社としても対応が必要だということでございます。
その中では、生産自動化対応の推進を、より強化していきたい。簡単な例ではございますけれども、一部ラインでは、生産時の温度管理等の部分を自動化することによりまして……実際に今まで3人でやっていたところを1人に（することで）、劇的に変えられた（という）削減の効果もございます。
あとは、物流改革プロジェクトの推進強化です。細かいことではございますけども、今後物流費が高くなる中では（対策として）、非常に小さいことではございますが、製品のダンボールのサイズの変更。こちらで、宅急便にかかる部分に対して、より少しでも（費用を削減できるよう）効果をあげて（いくことを）、昨年から実施しております。
顧客が差別化可能な新商材の開発
提案営業の強化施策といたしましては、お客さまが差別化可能な新素材の開発ということで、開発戦略室の活用が強化され、オリジナル開発テーマの創生（を行います）。
内容的には、開発案件のスクリーニングとPDCAサイクルの強化、お客さまニーズの収集強化、資材部と連携した原料の見直しを進めてまいりました。2018年3月期の数字で言うのもおかしいかもしれませんが、開発の案件数は、一昨年（2017年3月期）比で21パーセント増加しております。
左側の写真の例が、本当に一部ではございますが、業務用ならびに消費者さま向けの開発品でございます。左上が「キャンデーチップ」、カラメルの固形物でございます。また、「オニオンスープ」。それと、海外で作らせております「フルーツラテ」。こちらが、今回上市されたものの一部でございます。
（スライドの）右側では、先ほど申し上げた自社商材比率について、過去からの部分をグラフにしてみました。なんとか右肩上がりになってきているところでございますので、こちらの自社商材比率をいかに上げていくかが、テーマになってくると思っております。
龍和食品を子会社化
成長に向けた布石ということで、先ほど申し上げました、中国の龍和食品の子会社化について、ちょっと説明させていただきます。
龍和食品という会社は、1991年（に設立された）、けっこう歴史のある会社でございます。日本向け乾燥野菜の製造等を行っております。私どもが資本参加させていただきまして、こちらを子会社化させていただきました。
その目的としましては、海外展開加速と食の安全管理の体制強化です。龍和食品と（は別に）福州仙波という、当社100パーセントの中国製造会社がございます。こちらの2社共同で、最適な新工場を建設しまして、中国市場に向けて開発・開拓を強化したい（という）ところが、大きな目標でございます。それに加えまして、今以上の原料調達ネットワークの強化を目的としています。
左上（中国市場で追求するシナジー効果）でございますけれども、中国市場に関して、先ほど申し上げた龍和食品は、冷凍・冷蔵製品、乾燥製品（フリーズドライ・エアドライ）といったところが、非常に得意な分野でございます。対しまして、今までうちの100パーセント（の中国の製造会社である）の福州仙波につきましては、スプレードライ（SD）を使った粉末製品ならびにカラメル製品が、得意分野でございます。
これらを両方一緒にやることによりまして、まず生産でのシナジーの追求。それから、販売でのシナジーの追求。加えて、原料調達力をより強化したい。こういったかたちで、2社で一緒にやっていくことで、より中国市場を追求できると確信しております。
龍和食品の資本金は、現状は950万ドルでございます。当社の出資比率は、51.16パーセントという数字となっております。売上高は、日本円に直しまして21億4,000万円です。
右のグラフを見ていただきますと、2017年12月期の売上構成は、当社での受託品が57パーセントで、半分よりちょっと（多く）いっています。その他が、ほぼ中国国内でございますが、冷凍・冷蔵製品が22パーセント、乾燥製品類が17パーセント、その他が4パーセントという構成でございます。
（右下の）中国国内に向けての製品としましては、乾燥製品はきのこ類、それから野菜ブロック関係。それと、冷凍・冷蔵製品では、ライチゼリーやタピオカ。これは今、けっこう中国で流行っておりますが、ミルクティーにタピオカを入れたものです。それと、季節品ではございますが、ちまきや月餅といったものまで、龍和食品で作っております。
着々と進む中国子会社の移転計画
現在（進めている中国子会社の）工場移転ということで、前回もお話ししていますが、福州にある私どもの今の工場が、工業団地から商業地区に移転ということで、正式決定しています。ちょうど地図で見ると（「移転予定地」のところで）……わかりにくいんですけれども、車で10分くらいのところに、新しい工場を取得しています。こちらについては、（写真で見ると）ちょっとすごい建設現場ですけれども、今はボーリングして、コンクリートパイプを入れている状況でございます。
そちらが、基本的には福州仙波と龍和食品の一緒の工場と（なっております）。共同で最適な生産体制を作るべく、現在進めています。こちらにつきましても、当社が主導権を握って、今やらせていただいています。現在のところで2019年度の第1四半期、4月頃を新工場の稼働開始と見込んでいます。
生・販・開で海外市場対応を強化
そういった中国の工場を踏まえまして、当社の今のアジア地区といいますか、そちらに関する海外市場対応につきまして、ご説明します。こちらの絵で描かせていただきましたけれども。
製造に関しましては、福州仙波、龍和食品、それからベトナムの製造の協力会社。それと、日本の仙波糖化工業と、秋田にあります、東北センバ。製造に関してはこちらの部分が、いろいろな製品を造っていくと（いうことです）。
販売は、福州仙波、龍和食品。それから、SEMBA-NFC……こちらは、ベトナムに作りました、当社の合弁会社ではございます。そちらと、当社の海外事業部。こちらが、販売を担っていくと（いうことです）。
開発は、仙波糖化工業と書いてございますけれども、当然ながら、中国の龍和食品、SEMBA-NFCも含めて、海外でもいろいろな開発を進めていきたいと思っています。
開発進める海外市場対応商材
現状の開発戦略といたしましては、やはり「和風」と「ハラール」（イスラム教徒が安心して飲食・使用できるもの）は、東南アジア関係につきましては、けっこう大きなポイントになってくると思っています。ハラールの認証に関しましては、粉末茶・カラメル製品では、認証を取得しています。製品的には「抹茶ラテ」ですとか、先ほどの「フルーツラテ」。カラメル製品の中では、「キャンディーチップ」……カラメルシラップを固型化した表面を加工しまして、溶け難くした製品等でございます。アイスクリームとかケーキとか、そういったところに販売していくというところです。
あとは、（右側の）ハラールの認証申請準備中ということで、写真は冷凍山芋でございます。それと、冷凍和菓子に関しましても、常温流通対応品（の開発強化）。向こうではまだまだ、ちょっとそういった冷凍配送体制等について、できていない部分があります。常温流通対応品にも、開発の強化を進めさせています。
アジアでの認知度向上に向けた取り組み
アジアでの認知度向上に向けた取り組みということで、（パートナーと共同での）市場開拓の海外プロモーション活動について、一覧でまとめさせていただきました。2015年のミラノ万博あたりが、スタートとしてちょうどいいきっかけだったと思っています。2015年、2016年、2017年、2018年と（海外プロモーション活動を行い）、2018年は、実際にタイの代理店主催の商談会を含めまして、日本・ベトナム・ミャンマーで、「抹茶ラテ」「カラメルシラップ」等で、けっこういい引き合いが出ている状況でございます。
徐々に浸透するプロモーションの成果
プロモーションの成果としまして、海外市場での納入実績について、実際に一覧として挙げています。こちらの取引継続と、点を面に広げていくところがポイントになると思っています。
実際に中国では、「どら焼き」「カラメルシラップ」。それから、シンガポールでは「どら焼き」「カラメルシラップ」「抹茶ラテ」等々。
私はタイに一番期待しているのですけれども、「冷凍山芋」「カラメルシラップ」「カラメルクラッシュ」「インスタント茶」「抹茶ラテ」「フルーツラテ」。ベトナムでは、「カラメルシラップ」「抹茶ラテ」。マレーシア・ブルネイ・スペイン（ではスライドに記載のとおりです）。それから、韓国に関しましては、粉末のお茶関係で実績が出てきています。あとは、フィリピン・ミャンマー（で実績が出てきています）。
こういったかたちで、やっとこういったものが（納入実績として）出てきていますので、これをいかに（取引）継続と（点を面に）広げていくかというところが、当社の海外市場での取り組みの、これからの重要なポイントだと思っています。
以上、当社の企業価値向上に向けての方針を、ご説明申し上げました。（ここから先は）参考資料をお付けしていますので、もしお時間があれば、ご確認いただければ幸いでございます。
大変拙い説明で失礼いたしました。ご清聴、誠にありがとうございました。
