2024年7月24日、厚生労働省において「令和6年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第5回）」が行われ、最低賃金が全国平均で時給1054円となりました。
武見大臣は記者会見において、「物価上昇を上回る持続的な賃上げを実現することは極めて重要です」と述べ、最低賃金の引上げに引き続き取り組んでいくとしています。
一方で、最低賃金は都道府県によっても差があることや、扶養内パートで働く人の年収の壁問題にも注目が集まります。
残る課題や都道府県ごとの最低賃金を見ていきましょう。
1. 今年度の最低賃金「全国平均で時給1054円」へ
最低賃金とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定めるものです。
地域別最低賃金及び特定最低賃金の2種類があり、使用者は高い方の最低賃金額以上の賃金を支払う義務があります。
今年度の最低賃金額がどれほど上昇するのか注目が集まる中、2024年7月24日の審議会において、「全国平均で時給1054円」と決まりました。
現在の最低賃金は全国平均で1004円なので、引上げ額は50円。これは過去最大の上昇幅です。
2030年代半ばごろまでに1500円を目指しているため、今後も引上げは続いていくでしょう。
このあと都道府県ごとに決定され、実際には10月以降に新しい最低賃金が適用される予定となります。
一方で、都道府県によって最低賃金には差が見られ、1000円に満たない地域も多いのが現状です。
次章からは、現在における都道府県ごとの最低賃金を見ていきます。
