【最低賃金】全国平均で時給1054円に。引上げ額は過去最大の50円も…残る「年収の壁」の課題
一覧表つき!今の最低賃金は平均1004円も、1000円を超えるところは少ない
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2024年7月24日、厚生労働省において「令和6年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(第5回)」が行われ、最低賃金が全国平均で時給1054円となりました。
武見大臣は記者会見において、「物価上昇を上回る持続的な賃上げを実現することは極めて重要です」と述べ、最低賃金の引上げに引き続き取り組んでいくとしています。
一方で、最低賃金は都道府県によっても差があることや、扶養内パートで働く人の年収の壁問題にも注目が集まります。
残る課題や都道府県ごとの最低賃金を見ていきましょう。
1. 今年度の最低賃金「全国平均で時給1054円」へ
最低賃金とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定めるものです。
地域別最低賃金及び特定最低賃金の2種類があり、使用者は高い方の最低賃金額以上の賃金を支払う義務があります。
今年度の最低賃金額がどれほど上昇するのか注目が集まる中、2024年7月24日の審議会において、「全国平均で時給1054円」と決まりました。
現在の最低賃金は全国平均で1004円なので、引上げ額は50円。これは過去最大の上昇幅です。
2030年代半ばごろまでに1500円を目指しているため、今後も引上げは続いていくでしょう。
このあと都道府県ごとに決定され、実際には10月以降に新しい最低賃金が適用される予定となります。
一方で、都道府県によって最低賃金には差が見られ、1000円に満たない地域も多いのが現状です。
次章からは、現在における都道府県ごとの最低賃金を見ていきます。
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年9月4日更新)