岸田首相は記者会見において、年金生活世帯や低所得者に追加給付金を支払うことを検討すると発表しました。
夏場は、エアコンの使用時間が長く電気代がかかったり、イベントがあって出費がかさんだりするため、公的年金が主な収入となる年金生活世帯にとっては、喜ばしいニュースです。
公的年金は令和5年から増額されていますが、物価高により実感が持てない方もいるでしょう。公的年金だけで生活費をカバーできている方はどのくらいいるのでしょうか。
本記事では、年金生活世帯などに対する追加給付金について解説するとともに、公的年金の平均受給額などについて確認していきます。
1. 年金生活世帯への給付金が検討
2024年6月21日、岸田首相は年金生活世帯や低所得者を対象に、追加給付金を支払うことを検討すると発表しました。先行きの見えない物価高で、生活費がひっ迫している世帯の支援を目的としています。
現段階で詳細は未定となっており、今後の政府からの発表が待たれます。
なお、今回の給付金の追加支援のほかに「酷暑乗り切り緊急支援」として、8月から10月分の電気・ガス料金補助が行われる予定です。エアコンの使用により電気料金がかかることが心配される中、こういった施策が講じられるのは年金生活世帯にとって朗報です。
追加給付金と電気代・ガス代補助により、年金生活世帯などの経済的な負担が軽減することが期待されます。
次の章では、年金の増額改定の裏側を深堀りしていきましょう。
2. 年金は2.7％の増額改定だが物価高で効果を感じづらい
2024（令和6）年度の公的年金支給額は、令和5年度よりも2.7%引き上げられており、2年連続で増額となっています。
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方は6万7808円
※2 夫婦二人分の老齢基礎年金を含む標準年金額
2.1 2024年度の老齢基礎年金・厚生年金（2023年度からの増額）
- 老齢基礎年金：6万8000円（1750円増）
- 老齢厚生年金：23万483円（6001円増）
老齢基礎年金は、令和5年度より1750円の増加で月額6万8000円ですが、これは保険料を40年（480月）納めた場合で、未納月がある場合はその分減額されます。
一方、老齢厚生年金は、令和5年度より6001円の増加で月額23万483円です。なお、この金額は、平均的な収入で40年間勤務した場合に支給される老齢厚生年金と、夫婦2人分の老齢基礎年金の合計額です。
公的年金は2年連続で増額になってますが、先の見えない物価高により、引き上げが実感しづらいのが本音ではないでしょうか。数値上は増額であっても、「マクロ経済スライド」の発動により、実質目減りしているといわれています。
マクロ経済スライドとは、現役世代の保険料納付負担を極端に増大させないために、賃金や物価による改定率を調整することで、緩やかに年金の給付水準を調整する仕組みです。現役の被保険者の減少率と平均余命の伸び率（0.3％程度）を合計した「スライド調整率」を、賃金や物価の改定率から差し引いて年金額を改定します。
2024年の物価変動率は3.2％、名目手取り賃金変動率は3.1％で、マクロ経済スライドによるスライド調整率は△0.4％です。名目手取り賃金変動率3.1％からスライド調整率の0.4％を差し引いて、年金額は2.7％の増額と算出されました。
物価上昇率が3.2％なのに対し、年金額の増額率が2.7％なので、増額されても値上げ率に追い付けず、引き続き物価高の影響を受けることになります。
では、年金生活世帯は実際にいくら年金を受給しているのでしょうか。年金だけで生活することは難しいのでしょうか、次章で確認していきましょう。
3. 56%の年金受給世帯が「年金だけでは生活できない」
厚生労働省年金局が発表した「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均受給額は以下の通りです。
老齢厚生年金が14万3973円、老齢基礎年金が5万6316円です。なお、老齢厚生年金には老齢基礎年金額が含まれています。
夫婦それぞれの現役時代の職業などにより、公的年金の受給額の目安は、以下のように3つ組み合わせが考えられます。
3.1 【1.夫と妻がともに会社員や公務員】
夫の老齢厚生年金が16万3875円で、妻の老齢厚生年金が10万4878円で、夫婦で合計26万8753円
3.2 【2.夫：会社員や公務員、妻：専業主婦または扶養の範囲内でのパート】
夫の老齢厚生年金が16万3875円で、妻の老齢基礎年金が5万4426円で、夫婦で21万8301円
3.3 【3.夫婦共に自営業や個人事業主など】
夫の老齢基礎年金が5万8798円、妻の老齢基礎年金が5万4426円で、夫婦で11万3224円
こういった年金額で、公的年金だけで生活費をカバーできているのか気になるところです。
厚生労働省「2022（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金を受給している高齢者世帯のうち、公的年金だけで生活費を支払えているのは41.7%という結果が出ています。
3.4 高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合
- 公的年金・恩給の割合が総所得の100％：41.7％
- 公的年金・恩給の割合が総所得の80～100％未満：17.9％
- 公的年金・恩給の割合が総所得の60～80％未満：13.9％
- 公的年金・恩給の割合が総所得の40～60％未満：13.2％
- 公的年金・恩給の割合が総所得の20～40％未満：9.3％
- 公的年金・恩給の割合が総所得の20％未満：4.0％
58.3%の世帯は、働いて収入を得たり不動産からの収入を得たりと、年金以外からの収入で補填しているようです。
4. まとめにかえて
年金生活世帯向けに、追加給付金の支給が検討されることになりました。
いつ・どのくらいの金額が支給されるのか、詳細はまだ未定なため、今後の政府からの発表を待ちましょう。
8月から10月の電気代・ガス代補助と合わせて、年金生活世帯や低所得者などの生活に少しでもゆとりが出ることを期待したいところです。
参考資料
- 首相官邸ホームページ「令和6年6月21日 岸田内閣総理大臣記者会見」
- 厚生労働省「令和６年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
木内 菜穂子
