2. 年金は2.7％の増額改定だが物価高で効果を感じづらい
2024（令和6）年度の公的年金支給額は、令和5年度よりも2.7%引き上げられており、2年連続で増額となっています。
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方は6万7808円
※2 夫婦二人分の老齢基礎年金を含む標準年金額
2.1 2024年度の老齢基礎年金・厚生年金（2023年度からの増額）
- 老齢基礎年金：6万8000円（1750円増）
- 老齢厚生年金：23万483円（6001円増）
老齢基礎年金は、令和5年度より1750円の増加で月額6万8000円ですが、これは保険料を40年（480月）納めた場合で、未納月がある場合はその分減額されます。
一方、老齢厚生年金は、令和5年度より6001円の増加で月額23万483円です。なお、この金額は、平均的な収入で40年間勤務した場合に支給される老齢厚生年金と、夫婦2人分の老齢基礎年金の合計額です。
公的年金は2年連続で増額になってますが、先の見えない物価高により、引き上げが実感しづらいのが本音ではないでしょうか。数値上は増額であっても、「マクロ経済スライド」の発動により、実質目減りしているといわれています。
マクロ経済スライドとは、現役世代の保険料納付負担を極端に増大させないために、賃金や物価による改定率を調整することで、緩やかに年金の給付水準を調整する仕組みです。現役の被保険者の減少率と平均余命の伸び率（0.3％程度）を合計した「スライド調整率」を、賃金や物価の改定率から差し引いて年金額を改定します。
2024年の物価変動率は3.2％、名目手取り賃金変動率は3.1％で、マクロ経済スライドによるスライド調整率は△0.4％です。名目手取り賃金変動率3.1％からスライド調整率の0.4％を差し引いて、年金額は2.7％の増額と算出されました。
物価上昇率が3.2％なのに対し、年金額の増額率が2.7％なので、増額されても値上げ率に追い付けず、引き続き物価高の影響を受けることになります。
では、年金生活世帯は実際にいくら年金を受給しているのでしょうか。年金だけで生活することは難しいのでしょうか、次章で確認していきましょう。
