3. 住民税非課税世帯への「10万円給付」生活保護世帯も対象か

2024年度に新たに住民税非課税世帯に該当した世帯に対し、現在「10万円の給付」が行われています。

過去も何度か行われてきたこれらの給付は、住民税非課税世帯を対象とすることが多かったのです。

では、生活保護世帯はこれらの対象になるのでしょうか。

住民税非課税世帯の要件は自治体による若干の違いがあるものの、おおよそ以下のとおりです。

3.1 東京都23区内で「住民税非課税世帯」に該当する条件

（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
 
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
 
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方

  • 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
  • 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下

上記は東京23区の例ですが、生活保護世帯は住民税非課税世帯に該当することがわかります。

つまり、昨今の給付金は対象になると考えられるでしょう。

3.2 住民税均等割のみ課税世帯も給付金の対象

2023年度と2024年度の給付金事業では、住民税の均等割のみが課税されている世帯も対象となっています。

「低所得者世帯」と表現されることもありますが、これまでの給付金と若干範囲が異なっているため、対象であると考えられる方は漏れがないように確認しましょう。

4. まとめにかえて

生活保護の申請件数や受給世帯、医療費の動向について見ていきました。

物価上昇を受けて、政府は低所得者世帯を中心に支援を進めているものの、一時的な制度では根本的な解決が難しいでしょう。

さらに、住民税非課税世帯や生活保護世帯に該当しなくても、物価上昇が家計に影響を与える世帯はたくさんいます。

定額減税などの施策が進められるものの、効果を感じる世帯ばかりではないでしょう。

今後の政策にも注目が集まります。

参考資料

太田 彩子