【10万円給付】生活保護世帯も住民税非課税世帯に該当するのか。保護の申請件数は5.9％増 一覧表つき！生活保護のうち高齢者世帯は55.5％

厚生労働省が2024年7月3日に公表した資料によると、生活保護の申請件数は2024年4月概数で2万796件となり、対前年同月と比べると1163件（5.9％）の増加となりました。

昨今話題となる「住民税非課税世帯への10万円給付」は生活保護世帯でも該当するのでしょうか。

生活保護世帯の現状や医療扶助実態統計からわかる医療費の実情。さらには、給付金の動向についてまとめていきます。

1. 生活保護の申請件数は5.9％増

厚生労働省「令和6年度被保護者調査」によると、2024年度4月における保護の申請件数は2万796件となりました。

また、被保護世帯数は164万7853世帯となり、対前年同月と比べると3966世帯（0.2％）の増加です。

構成割合を見ると、高齢者世帯が55.5％。このうち単身世帯が51.5％をしめています。

高齢者世帯を除く世帯は3.8％で、このうち母子世帯は3.8％となりました。

なお、2023年中における年間の生活保護申請件数も増加していることから、コロナ禍や物価上昇で生活が厳しくなっている世帯が多いと考えられます。