【10万円給付】生活保護世帯も住民税非課税世帯に該当するのか。保護の申請件数は5.9%増
一覧表つき!生活保護のうち高齢者世帯は55.5%
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厚生労働省が2024年7月3日に公表した資料によると、生活保護の申請件数は2024年4月概数で2万796件となり、対前年同月と比べると1163件(5.9%)の増加となりました。
昨今話題となる「住民税非課税世帯への10万円給付」は生活保護世帯でも該当するのでしょうか。
生活保護世帯の現状や医療扶助実態統計からわかる医療費の実情。さらには、給付金の動向についてまとめていきます。
1. 生活保護の申請件数は5.9%増
厚生労働省「令和6年度被保護者調査」によると、2024年度4月における保護の申請件数は2万796件となりました。
また、被保護世帯数は164万7853世帯となり、対前年同月と比べると3966世帯(0.2%)の増加です。
構成割合を見ると、高齢者世帯が55.5%。このうち単身世帯が51.5%をしめています。
高齢者世帯を除く世帯は3.8%で、このうち母子世帯は3.8%となりました。
なお、2023年中における年間の生活保護申請件数も増加していることから、コロナ禍や物価上昇で生活が厳しくなっている世帯が多いと考えられます。
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年9月4日更新)