1.1 児童のいる世帯の1世帯あたり平均所得金額の年次推移（対前年増減率）
- 2013（平成25）年：696万3000円（3.4%）
- 2014（平成26）年：712万9000円（2.4%）
- 2015（平成27）年：707万6000円（▲0.7%）
- 2016（平成28）年：739万8000円（4.6%）
- 2017（平成29）年：743万6000円（0.5%）
- 2018（平成30）年：745万9000円（0.3%）
- 2019（令和元）年：-
- 2020（令和2）年：813万50000円
- 2021（令和3）年：785万円（▲3.5%）
- 2022（令和4）年：812万6000円（3.5%）
2022年は812万6000円で、2013年以降では（令和元年は調査なし）2020年に次ぐ高水準となっています。
696万3000円だった2013年と比べると100万円以上上昇しています。
上昇の背景は特に調査されていませんが、賃金の上昇や共働きの増加などは子どものいる世帯の平均年収の上昇に作用しうると考えられます。
たとえば、共働き世帯の割合は下図の通りで、着実に増加傾向です。
注1：「専業主婦世帯」は、夫が非農林業雇用者で妻が非就業者（非労働力人口及び完全失業者）の世帯。2018年以降は夫が非農林業雇用者で妻が非就業者（非労働力人口及び失業者）の世帯。
注2：「共働き世帯」は、夫婦ともに非農林業雇用者の世帯。
注3：2011年は岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。
注4：2018年～2021年は2020年国勢調査基準のベンチマーク人口に基づく時系列接続用数値。
平均給与は、足元5年程度は上昇傾向です。
平均年収の上昇は、本来は子どものいる世帯の生活を楽にする作用があると期待されます。
しかし、実態としてはそのようにはなっておりません。次の章で詳しくみていきましょう。
