公的年金は2カ月に1度、偶数月の15日（土日祝日の場合は直前の平日）に支給されます。次の年金支給日は2024年8月15日です。年金受給者はこの日を心待ちにしていることでしょう。
厚生労働省年金局が公表した「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2022年度末現在の老齢年金「厚生年金」と「国民年金」の受給額の平均月額は、厚生年金14万3973円、国民年金5万6316円です。
しかし、年金額は個人差があるため平均を大きく上回る人・下回る人もいます。現在の老齢年金世代は、年金を月額どれくらい受給しているのでしょうか。
本記事では、現在の年金受給者の年金月額を一覧表で確認していきます。現役世代の方は、老後対策の参考にご覧ください。
1. 【厚生年金】みんなの受給額はいくら？
厚生労働省年金局が公表した「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、厚生年金の平均月額を確認していきましょう。
1.1 厚生年金の年金受給額（月額）
- 全体：14万3973円
- 男性：16万3875円
- 女性：10万4878円
※上記の厚生年金の年金月額には国民年金（基礎年金）を含みます。
1.2 厚生年金の年金受給額（月額）ごとの人数
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
※上記の厚生年金の受給額には国民年金（基礎年金）を含みます。
厚生年金の受給額の平均は男女全体で月額14万3973円です。
しかし、ボリュームゾーンは「10万円～11万円」。平均を下回る年金額を受給する世帯が最多です。
厚生年金は、現役時代の年金加入期間と給与や賞与などの報酬に応じて決定する保険料により年金額が決定するため、個人差があります。
一覧表を見ると、下は1万円未満、上は30万円以上と個人差が非常に大きいことが分かります。
では国民年金はどうでしょう。次章で確認していきます。
2. 【国民年金】みんなの受給額はいくら？
国民年金の年金月額は次のとおりです。
2.1 国民年金の年金受給額（月額）
- 全体：5万6316円
- 男性：5万8798円
- 女性：5万4426円
2.2 国民年金の年金受給額（月額）ごとの人数
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
国民年金の受給額の平均は男女全体で月額5万6316円です。
しかし、ボリュームゾーンは「6万円～7万円」で、平均を上回る年金額を受給する世帯が最多です。
国民年金は全員一律の保険料を納付し、納付期間に応じて年金額が決定します。
こうした仕組み上、厚生年金ほどの大きな個人差は生じません。しかし、保険料の免除期間や未納期間が長ければ、平均を大きく下回るケースも。
続いて、年齢別の年金月額の平均を確認していきます。
3. 年齢別60歳～89歳：厚生年金・国民年金の年金受給額（月額）
同資料より、年齢別の平均受給額（月額）を確認しておきます。
3.1 60歳～69歳：厚生年金・国民年金の年金受給額（月額）
- 60歳：厚生年金9万4853円・国民年金4万2616円
- 61歳：厚生年金9万1675円・国民年金4万420円
- 62歳：厚生年金6万1942円・国民年金4万2513円
- 63歳：厚生年金6万4514円・国民年金4万3711円
- 64歳：厚生年金7万9536円・国民年金4万4352円
- 65歳：厚生年金14万3504円・国民年金5万8070円
- 66歳：厚生年金14万6891円・国民年金5万8012円
- 67歳：厚生年金14万5757円・国民年金5万7924円
- 68歳：厚生年金14万3898円・国民年金5万7722円
- 69歳：厚生年金14万1881円・国民年金5万7515円
※65歳未満の国民年金の受給権者は、繰上げ支給を選択した者
※65歳未満の厚生年金保険（第1号）の受給権者は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、主に定額部分のない、報酬比例部分のみの者
3.2 70歳～79歳：厚生年金・国民年金の年金受給額（月額）
- 70歳：厚生年金14万1350円・国民年金5万7320円
- 71歳：厚生年金14万212円・国民年金5万7294円
- 72歳：厚生年金14万2013円・国民年金5万7092円
- 73歳：厚生年金14万5203円・国民年金5万6945円
- 74歳：厚生年金14万4865円・国民年金5万6852円
- 75歳：厚生年金14万4523円・国民年金5万6659円
- 76歳：厚生年金14万4407円・国民年金5万6453円
- 77歳：厚生年金14万6518円・国民年金5万6017円
- 78歳：厚生年金14万7166円・国民年金5万5981円
- 79歳：厚生年金14万8877円・国民年金5万5652円
3.3 80歳～89歳：厚生年金・国民年金の年金受給額（月額）
- 80歳：厚生年金15万1109円・国民年金5万5413円
- 81歳：厚生年金15万3337円・国民年金5万5283円
- 82歳：厚生年金15万5885円・国民年金5万7003円
- 83歳：厚生年金15万7324円・国民年金5万6779円
- 84歳：厚生年金15万8939円・国民年金5万6605円
- 85歳：厚生年金15万9289円・国民年金5万6609円
- 86歳：厚生年金15万9900円・国民年金5万6179円
- 87歳：厚生年金16万732円・国民年金5万6030円
- 88歳：厚生年金16万535円・国民年金5万5763円
- 89歳：厚生年金15万9453円・国民年金5万5312円
上記の通り、年齢による大きな差はほとんど見られませんでした。
さて、年金額は賃金や物価の動向を見ながら毎年度改定が行われます。2024年度の公的年金は、2.7％の増額改定となりました。
具体的にいくら増額となるのか、厚生労働省が公表している年金額例をもとに見てみましょう。
4. 老後、年金だけで生活できる高齢者世帯は何パーセント？
2024年7月5日、厚生労働省が公表した「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」によると、老後、年金だけで生活できる高齢者世帯は41.7％であることがわかりました。
老後収入の柱といわれる公的年金ですが、年金だけで生活するのは難しいようです。
少子高齢化が進み、将来的にはさらに年金支給水準が低くなると予想されています。
現役世代の人たちは、老後に向けて収入源や老後資金の確保が必須といえるでしょう。
5. まとめにかえて
本記事では、現在のシニア世代の年金受給額の平均を確認しました。
現在のシニア世代の年金生活がどのような状況かをイメージできたと思います。
また、老後に向けて自助努力が必要であると改めて感じられたことでしょう。
近年は、物価高対策として年金生活世帯への現金給付や電気・ガス補助などが行われていますが、こうした支援がいつまでも続くわけではありません。
現役世代の人たちは、老後に同様の急速なインフレが起こった時の家計への影響も考慮して、老後資金を確保していく必要があります。
参考資料
和田 直子
