2024年7月5日、厚生労働省より「2023(令和5)年 国民生活基礎調査の概況」という統計結果が公表されました。
これによると、年金だけで生活できている高齢者世帯は全体の41.7%に留まります。
裏を返せば、過半数の方が働くなどして収入を補って生活をしています。
現役世代は老後に向けて、どのような対策を進めるべきなのでしょうか。本記事では
にわけて解説します。
1. 年金だけで生活する高齢者世帯は41.7%
厚生労働省「各種世帯の所得等の状況」によると「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%」の世帯は41.7%です。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯:41.7%
- 同80~100%未満:17.9%
- 同60~80%未満:13.9%
- 同40~60%未満:13.2%
- 同20~40%未満:9.3%
- 同20%未満:4.0%
こちらは「総所得に占める割合」なので、100%未満の世帯は、別の所得を得ている事になります。
所得の種類としては、労働による所得や投資を通じた所得を意味する「財産所得」などが該当します。
次の章では、65歳以上・無職世帯の収支状況をチェックしていきましょう。
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年9月4日更新)