3. 一般的な夫婦の年金額をチェック！

同じ総務省統計局の資料によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の社会保障給付（年金などの収入）については、夫婦合計で1ヶ月あたり21万8441円。年金の受給は2ヶ月ごとなので、1回あたりの平均支給額は43万6882円です。

たしかに厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」によると、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な厚生年金額として「23万483円」が例示されており、大きな乖離はないといえるでしょう。

高齢者の主な収入は、年金などの社会保障給付。しかし、可処分所得の金額をみると月額21万3042円となっています。

大きな余裕はないと捉えられる数字であり、貯蓄などの取り崩しも考えなくてはならないでしょう。

3.1 【参考】65歳以上「シニアの夫婦世帯」の家計収支

65歳以上の夫婦のみの消費支出は月額25万959円で、可処分所得月額21万3042円から消費支出月額25万959円を差し引くと3万7917円のマイナスとなっています。

これは2023年の数字ですので、物価高や円安の影響もあり、支出が多くなっている現在（2024年）ではもう少し支出が増えていることも考えられるでしょう。

4. まとめにかえて

数字の上で、消費支出は下がっているのですが、年々物価高などもあり、生活が大変になっている世帯は、高齢者もそれ以外の世帯も同様です。

今は生活できている現役世代の方も今後も物価高や消費支出が多くなってくる可能性は考えられるため、収入を増やす、貯蓄を増やすことを考えないといけません。

消費支出が減っていても可処分所得が増えていないのであれば、収支はどうしてもマイナスになってしまいます。

日本経済を考えると、消費支出が増えることは大事なのですが、個人で考えると支出を減らすことで収支のバランスを調整することはできます。

今後も物価が高くなることが予測されます。今後も生活を守るため、ご自身でも家計の管理が必要だといえるでしょう。

参考資料

香月 和政