【夫婦の年金一覧表】8月15日に年金「約67万円・約46万円・約27万円」が支給される夫婦の違い
国民年金と厚生年金の受給額はいくら?標準夫婦なら合計23万483円に
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今年は、5年に1度の年金財務検証が行われました。財務検証とは、100年先まで見通して公的年金財政の持続性を点検するものです。
公的年金制度に大きな影響を及ぼす可能性がある財務検証結果は、厚生労働省のHPにて確認することが出来ますので、是非注目してみましょう。(2024年7月3日第16回社会保障審議会年金部会にて公表)
さて、現在の老齢年金(原則として65歳以上に受け取れる公的年金)は偶数月の15日に2ヶ月分が支給されます。現状の制度では、一体いくら受け取れるのでしょうか。
2024年度のモデル夫婦世帯の場合、1回あたりの支給額は約46万円となります。この金額を見て、多いか少ないかの受け取り方は人それぞれでしょう。
一方で、理論上は約67万円受取れる夫婦や約27万円となる夫婦もいます。この差はどこで生まれるのでしょうか。
その違いや注意点について、公的年金の仕組みから確認していきましょう。
1. 公的年金の仕組み
日本の年金制度には「国民年金」と「厚生年金」があり、図のような2階建ての構造となっています。まずはどちらの年金に加入するかによっても、年金額の差が生まれます。
1.1 国民年金(基礎年金):1階部分
- 加入対象:原則として日本に住む20歳から60歳未満の方
- 保険料:一律(年度ごとに見直し)。2024年度は月額1万6980円(前納による割引もあり)
- 年金額:保険料の納付期間によって決定。2024年度の満額は月額6万8000円(67歳以下の場合)
1.2 厚生年金:2階部分
- 加入対象:主に会社員、公務員など
- 保険料:報酬比例制(上限あり)
- 年金額:加入期間や納付保険料により決定
要件を満たせば、障害年金や遺族年金を受給する方もいますが、ここでは老齢年金にフォーカスをあてます。
年金は原則として偶数月の15日に行われ、2ヶ月分が振り込まれますが、年金の種類によって金額などに差が出るため、自分が加入している内容を把握しておく必要があります。
執筆者
法政大学卒業後、不動産業界にて営業職に従事。その後、プルデンシャル生命保険にて生命保険販売業務に携わる。人生の三大資金である、住宅資金・教育資金・老後資金の相談を得意としており、多くの個人のお客様のお金の問題解決に従事。現在は、金融IT企業にて個人向け資産運用コンサルティング業務を行う。一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年9月4日更新)