2024年7月3日に厚生労働省より、5年に1度行われる「財政検証」の結果が公表されました。財政検証とは、公的年金の財政状況をチェックする、“年金の定期健診”のようなものです。これによって将来の年金の見通しを立てることができます。
本記事では、財政検証の結果の概要をお伝えし、それを踏まえて、現在の平均受給額と将来の年金の見通しを解説します。
1. 2024年財政検証結果の概要
財政検証は公的年金の長期にわたる財政の健全性を検証するものです。財政検証の結果、問題点があれば制度を見直し、必要な改革を進めます。
ここでは2024年の財政検証の重要なポイントを解説します。
1.1 所得代替率の将来見通し
年金財政が健全であるかどうかチェックするための指標に「所得代替率」が使われます。
所得代替率とは、公的年金の給付水準を表す指標で、現役世代の男性の平均手取り収入に対する年金額の比率。年金額は夫婦2人の基礎年金と夫の厚生年金が基準となります。
●所得代替率＝（夫婦2人の基礎年金＋夫の厚生年金）÷現役世代の男性の平均手取り収入
財政検証では、所得代替率が50％を下回らないようにすることが目標となっています。
2024年度の所得代替率は61.2％となっています。
将来の所得代替率の見通しを立てるために、次の4つの経済前提のもとで試算を行っています。
（1）高成長実現ケース（実質経済成長率1.6％、実質賃金上昇率2.0％）
所得代替率：56.9％
（2）成長型経済移行・継続ケース（実質経済成長率1.1％、実質賃金上昇率1.5％）
所得代替率：57.6％
（3）過去30年投影ケース（実質経済成長率▲0.1％、実質賃金上昇率0.5％）
所得代替率：50.4％
（4）1人当たりゼロ成長ケース（実質経済成長率▲0.7％、実質賃金上昇率0.1％）
所得代替率：37％～33％程度
（2）の成長型経済移行・継続ケースでは、2060年度の所得代替率は57.6％と、比較的高水準を保つことができています。しかし、実質経済成長率1.1％、実質賃金上昇率1.5％とやや楽観的なシナリオといえます。
（3）の過去30年投影ケースは、この4つのシナリオの中では、これまでの状況を投影しているため、より現実味のあるシナリオです。
このケースでは、2060年度の所得代替率は50.4％と、かろうじて目標を達成していますが、2024年度の61.2％と比べて2割ほど減っています。
2. 制度改革を仮定したオプション試算
このほかに、一定の制度改革を仮定したオプション試算も行われました。5つのオプション試算とその結果の概要をまとめました。
2.1 被用者保険の更なる適用拡大
パートやアルバイトなどの被用者保険（厚生年金と健康保険）への加入条件を緩和することで、加入者が増加した場合
＜試算結果＞
「50人以上である企業規模要件の廃止と5人以上の個人事業所の非適用業種を無くした場合」に約90万人拡大するシナリオでは、経済前提（2）の「成長型経済移行・継続ケース」のもとでは、所得代替率は、57.6％から58.6％に改善し、経済前提（3）の「過去30年投影ケース」もとでは、50.4％から51.3％に改善することがわかりました。
2.2 基礎年金の拠出期間延長・給付増額
基礎年金（国民年金）の保険料拠出期間を現行の40年から45年間に延長し、拠出期間が伸びた分に合わせて基礎年金が増額する仕組みとした場合
＜試算結果＞
経済前提（2）の「成長型経済移行・継続ケース」のもとでは、所得代替率は57.6％から64.7％、経済前提（3）の「過去30年投影ケース」もとでは、50.4％から57.3％とどちらも大きく改善することがわかりました。
2.3 マクロ経済スライドの調整期間の一致
基礎年金（1階）と報酬比例部分（2階）に係るマクロ経済スライドの調整期間を一致させた場合。（現状、基礎年金の方が財政状況が悪いため、報酬比例部分よりも調整期間が長くなっている）
＜試算結果＞
経済前提（2）の「成長型経済移行・継続ケース」のもとでは、所得代替率は57.6％から61.2％、経済前提（3）の「過去30年投影ケース」もとでは、50.4％から56.2％と改善することがわかりました。
2.4 在職老齢年金制度
一定以上の賃金を得ている65歳以上の老齢厚生年金受給者を対象に、老齢厚生年金の一部または全部の支給を停止する仕組み（在職老齢年金制度）の見直しを行った場合
＜試算結果＞
働く年金受給者の給付が増加する一方、将来の受給世代の給付水準が低下する結果に。
経済前提（3）の「過去30年投影ケース」もとでは、将来の報酬比例部分の所得代替率を0.5％押し下げる影響が示されました。
2.5 標準報酬月額の上限
厚生年金の標準報酬月額の上限を見直した場合。
現行の65万円から、（1）75万円、（2）83万円、（3）98万円に上限をあげるケースを試算
＜試算結果＞
上限該当者や企業の保険料負担は増加する一方、上限該当者の老齢厚生年金が増加することに加え、将来の受給世代の給付水準も上昇することがわかりました。また、報酬比例部分の所得代替率を、（1）0.2％、（2）0.4％、（3）0.5％押し上げる効果がありました。
3. 基礎年金の拠出期間延長は見送りに
今回の財政検証で話題となった「基礎年金の拠出期間延長・給付増額」は、所得代替率を改善する効果はあるものの、保険料の負担が5年間でおよそ100万円増えることになります。
低所得者にとっては大きな負担であり、広く国民の理解を得られないと判断したことから、2025年の年金改正に基礎年金の拠出期間延長を盛り込むことは見送られることになりました。
4. 平均受給額と将来の年金見通し
ここで、現在の年金受給の状況を確認しておきましょう。
4.1 国民年金と厚生年金の平均受給額
厚生労働省の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、国民年金と厚生年金の男女別の平均受給額を見てみましょう。
国民年金（基礎年金）の平均月額は、男女ともに5万円台となっています。国民年金だけでは生活できないことは明らかであるため、貯蓄や個人年金などで準備する必要があるでしょう。
厚生年金の平均月額は、男性は16万円台、女性は10万円台と男女の差が大きくなっています。全体では約14万4000円です。
夫が厚生年金、妻が国民年金の平均額を受給している夫婦世帯の場合、年金額は約21万8000円となります。
総務省の家計調査による「65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支」における社会保険給付の金額とほぼ一致しています。
この調査ではその他の収入があるため、不足分は約4万円ですが、年金以外の収入がない場合は、不足分は約6万4000円となります。
90歳まで生きると仮定すると、1920万円の不足となります。つまり、平均的な年金額を受給している夫婦でも、年金以外に約2000万円必要になるということです。以前話題となった老後2000万円問題と合致しますね。
5. 将来の年金見通し
現在の年金受給者の平均受給額でも、およそ2000万円不足することが予測できましたが、2024年度の所得代替率は61.2％です。
財政検証の経済前提（3）の「過去30年投影ケース」では、将来的に所得代替率は50.4％まで下がることが予測されているので、さらに、厳しい状況となるでしょう。
そのため、財政検証のオプション試算で示した制度改革が必要となってきます。
今回、「基礎年金の拠出期間延長」は見送りとなりましたが、将来的には再度検討される可能性もあります。
「被用者保険の適用拡大」と「在職老齢年金制度の見直し」は年金改革に留まらず、人出不足の解消にもなるため、実現性は高いといえます。
特に「被用者保険の適用拡大」は2024年10月に、50人超規模の企業まで適用範囲が拡大することが決まっており、更なる適用拡大に向けての検討は十分考えられます。
この制度改正は、いわゆる「年収の壁」や第3号被保険者制度の見直しにもつながります。
公的年金制度を長期にわたって持続させるためには、社会や経済の変化に応じた、適切な制度改革が必要となります。
そのために、将来の姿がどうなるかを試算する「財政検証」がとても重要になります。そこで改善が見込まれる制度改革があれば、積極的に取り組むべきでしょう。
若い人ほど、将来の年金について悲観的になっていると思いますが、検証と制度改革によって、健全化に努めていることを知っておくと、年金制度への不安はいくらか和らぐのではないでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「将来の公的年金の財政見通し（財政検証）」
- 厚生労働省「令和6(2024)年財政検証結果の概要」
- 厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」
石倉 博子
