5年に1度の「財政検証」でわかったこと　将来の年金はどうなる？現在の平均受給額と将来の年金見通し

2024年7月3日に厚生労働省より、5年に1度行われる「財政検証」の結果が公表されました。財政検証とは、公的年金の財政状況をチェックする、“年金の定期健診”のようなものです。これによって将来の年金の見通しを立てることができます。

本記事では、財政検証の結果の概要をお伝えし、それを踏まえて、現在の平均受給額と将来の年金の見通しを解説します。

1. 2024年財政検証結果の概要

財政検証は公的年金の長期にわたる財政の健全性を検証するものです。財政検証の結果、問題点があれば制度を見直し、必要な改革を進めます。

ここでは2024年の財政検証の重要なポイントを解説します。

年金財政が健全であるかどうかチェックするための指標に「所得代替率」が使われます。

所得代替率とは、公的年金の給付水準を表す指標で、現役世代の男性の平均手取り収入に対する年金額の比率。年金額は夫婦2人の基礎年金と夫の厚生年金が基準となります。

●所得代替率＝（夫婦2人の基礎年金＋夫の厚生年金）÷現役世代の男性の平均手取り収入

財政検証では、所得代替率が50％を下回らないようにすることが目標となっています。

2024年度の所得代替率は61.2％となっています。

将来の所得代替率の見通しを立てるために、次の4つの経済前提のもとで試算を行っています。

（1）高成長実現ケース（実質経済成長率1.6％、実質賃金上昇率2.0％）
所得代替率：56.9％

（2）成長型経済移行・継続ケース（実質経済成長率1.1％、実質賃金上昇率1.5％）
所得代替率：57.6％

（3）過去30年投影ケース（実質経済成長率▲0.1％、実質賃金上昇率0.5％）
所得代替率：50.4％

（4）1人当たりゼロ成長ケース（実質経済成長率▲0.7％、実質賃金上昇率0.1％）
所得代替率：37％～33％程度

（2）の成長型経済移行・継続ケースでは、2060年度の所得代替率は57.6％と、比較的高水準を保つことができています。しかし、実質経済成長率1.1％、実質賃金上昇率1.5％とやや楽観的なシナリオといえます。

（3）の過去30年投影ケースは、この4つのシナリオの中では、これまでの状況を投影しているため、より現実味のあるシナリオです。

このケースでは、2060年度の所得代替率は50.4％と、かろうじて目標を達成していますが、2024年度の61.2％と比べて2割ほど減っています。