2. 住民税非課税になる年収の目安はいくら？

住民税非課税世帯になる条件は、自治体によって異なります。

ここでは参考までに、東京23区の「所得割」と「均等割」が非課税になる条件を見ていきましょう。

  • （1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
     
  • （2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
     
  • （3） 前年中の合計所得金額が下記の方
    ＜同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合＞
    35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
    ＜同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合＞
    45万円以下

前年の合計所得金額が45万円以下であれば、扶養家族の有無にかかわらず非課税になります。

ここでいう合計所得金額は「年収」とは異なります。所得はそれぞれの要因によって決まるため、一概に「年収いくら」だと合計所得金額が45万円以下になるとはいえません。

出所：東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」

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例えば東京都板橋区の場合では、次の通り提示されています。

パートやアルバイトの給与収入（複数の勤務先があれば、その合計の金額）が、100万円以下（合計所得金額45万円以下）の場合、住民税は非課税です。
また、前年中に障害者控除・寡婦（ひとり親）控除・未成年の適用があった場合、給与収入が2,043,999円以下（合計所得135万円以下）であれば非課税です。

引用：板橋区「住民税　よくある質問」

このように、住民税非課税になる年収は居住地や収入の種類、家族構成等複数の要素によって異なるため、自治体のホームページや窓口などで確認しましょう。

3. 70歳代のうち35％が住民税非課税世帯に該当

この「住民税非課税世帯」は、実際には高齢者世帯の割合が大きいと聞いたことがあるかもしれません。

高齢になり年金生活になると一般的に収入は下がるため、確かに現状は高齢者が多くを占めています。

厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）は次の通りでした。

出所：厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」をもとにLIMO編集部作成　注：「総数」には年齢不詳を含む

  • 60歳代：19.2％
  • 70歳代：34.9％
  • 80歳代：44.7％

年齢を追うごとに、住民税非課税世帯の割合が増えています。また住民税非課税世帯全体からみて、70～79歳が占める割合は37％、80歳以上が占める割合は29％でした。

これらはいずれも、年金以外の労働収入が減ることが大きな要因と考えられます。

では、70歳代は現在苦しい生活を送っている方が多いのでしょうか。

住民税非課税世帯の条件には「金融資産保有額」が含まれないため、その資産状況を見ていきましょう。