6月から始まった定額減税や、住民税非課税世帯や低所得世帯への10万円給付、電気・ガス料金の一部補助など、昨今の物価の高騰を受けて様々な施策が進められています。

そのような施策の中で度々話題にあがる「住民税非課税世帯」ですが、高齢者の占める割合が多いと言われています。実際はどうなのでしょうか。また、そもそもどのような条件の世帯があてはまるのでしょうか。

本記事では、「住民税非課税世帯」にあてはまる条件や70歳代における「住民税非課税世帯」の割合、貯蓄額について確認していきます。

1. 「住民税非課税世帯」とは？誰があてはまるのか

「住民税非課税」とは、「住民税が課税されていない」状態をさします。

住民税は前年の所得をもとに決定されるため、「今は稼いでいるが昨年は無職だった」「収入は低いが資産は多い」という状態の方が「住民税非課税」となる場合もあります。

そして、生計を一にする家族全員が「住民税非課税」である場合に、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。

また、住民税は所得割と均等割から成りますが、両方とも課税されないときに住民税非課税となります。

今回は、均等割のみ課税されている世帯にも「給付金」として10万円が支給されることになり、注目を集めています。