【住民税非課税世帯】に高齢者が多いって本当?70歳代が占める割合や給付金など
住民税非課税になるのに必要な手続きや「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」も
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6月から始まった定額減税や、住民税非課税世帯や低所得世帯への10万円給付、電気・ガス料金の一部補助など、昨今の物価の高騰を受けて様々な施策が進められています。
そのような施策の中で度々話題にあがる「住民税非課税世帯」ですが、高齢者の占める割合が多いと言われています。実際はどうなのでしょうか。また、そもそもどのような条件の世帯があてはまるのでしょうか。
本記事では、「住民税非課税世帯」にあてはまる条件や70歳代における「住民税非課税世帯」の割合、貯蓄額について確認していきます。
1. 「住民税非課税世帯」とは?誰があてはまるのか
「住民税非課税」とは、「住民税が課税されていない」状態をさします。
住民税は前年の所得をもとに決定されるため、「今は稼いでいるが昨年は無職だった」「収入は低いが資産は多い」という状態の方が「住民税非課税」となる場合もあります。
そして、生計を一にする家族全員が「住民税非課税」である場合に、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。
また、住民税は所得割と均等割から成りますが、両方とも課税されないときに住民税非課税となります。
今回は、均等割のみ課税されている世帯にも「給付金」として10万円が支給されることになり、注目を集めています。
執筆者
LIMO編集部は、経済や投資、資産運用等を中心のテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となって情報発信を行っています。またキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどのジャンルで話題となっているニュースの背景も解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ49年(589か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2024年8月31日)。