3. 2024年度新たに始まる「10万円給付」の申請方法
2024年度に開始される住民税非課税世帯等への10万円給付は、自治体によって時期が異なりますが、多くの自治体では2024年夏頃から給付金に関する書類が送付される予定です。
今回の給付金は、送付された書類の内容によって「申請不要な世帯」と「申請が必要な世帯」の2つに分けられます。
3.1 申請が不要なケース
今回の10万円給付で申請が不要な主なケースとして「公金受取口座の登録」がすでに済んでいる世帯が挙げられます。
公金受取口座とは、デジタル庁に登録してある、給付金や各種手当、税の還付金などを受け取るための口座を指します。
この場合、給付時期になると、登録されている公金受取口座に10万円が振り込まれるため申請は原則不要となります。
多くの自治体の場合、申請が不要な対象世帯へは「支給のお知らせ」が送付される予定です。
支給のお知らせには、具体的な給付に関する説明がされているため、申請が不要な場合でもしっかりと書類内容は確認しておきましょう。
次の章では、給付金の受給に際して「申請が必要な世帯」について解説していきます。
