3.2 申請が必要なケース
今回の10万円給付では、主に以下のケースにおいて申請が必要となります。
- 公金受取口座の登録が済んでいない世帯
- 自治体へ最近転入した世帯
上記に該当する場合、申請が必要となるため、書類が届いたら申請を行いましょう。
多くの自治体の場合、申請が必要な対象世帯へは「確認書」もしくは「申請書」が送付される予定です。
申請が必要な場合は「提出期限」が設けられているため、提出期限までに必ず申請手続きを済ませておきましょう。
4. 書類が届いたら内容を必ず確認しよう
本記事では、2024年度新たに実施される10万円給付の概要と申請方法について詳しく紹介していきました。
2024年度新たに実施される10万円給付は、世帯によっては申請が必要になります。
申請が必要な場合、多くの自治体では2024年9月〜10月頃を期限にしているところが多いため、余裕を持って申請手続きを行いましょう。
※2024年9月4日17:40 読者の方からご指摘いただき、一部内容を修正しました。
参考資料
- 杉並区「令和6年度住民税非課税世帯等給付金（令和6年度新たに住民税非課税世帯等となる世帯への給付）」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？」
- 江戸川区「公金受取口座登録制度」
和田 直子
