【富裕層】「日本における世帯割合は？」「資産がいくらあればお金持ちなの？」意識調査から深堀り家族との信頼関係は？富裕層にみられる意外な特徴2つも解説

6月21日、岸田総理は記者会見にて、電気・ガス料金の一部を補助する「酷暑乗り切り緊急支援」を8月から3ヵ月間実施すると発表しました。

物価の高騰を嘆く声が増えたり、光熱費の値上げやそれに伴う給付金が発表されたりなど、生活する環境が日々変化するなかで富裕層の消費動向にも注目が集まっているようです。

日本には「富裕層」といわれる人がどのくらいいるのでしょうか。

本記事では、野村総合研究所が公表したマーケット分類を参考に、富裕層や富裕層の特徴について考えていきます。

1. 「富裕層」とは？定義の一例を解説

野村総合研究所は、世帯の純金融資産保有額に応じて、5つの階層に設定しています。

【写真全4枚中1枚目】世帯の純金融資産保有額による分類のピラミッド図。2枚目以降では、純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数の一覧表などを掲載。

富裕層に明確な定義はありませんが、世帯の純金融資産保有額1億円以上は富裕層と設定しています。

「純金融資産保有額」とは、預貯金や株式、債券、投資信託、年金、生命保険など各世帯が保有する金融資産合計額から、不動産購入に伴う借入など負債を差し引いた金額のことを指します。

こうした純金融資産保有額が、いわゆる「富裕層」の指針となりえるのです。

次の章では、日本における富裕層の割合について確認していきましょう。