1.2 都道府県知事の給与が低い都道府県ランキング
- 1位：東京都：72万8000円
- 2位：石川県：91万円
- 3位：兵庫県：93万8000円
- 4位：北海道：96万6000円
- 5位：秋田県：96万8000円
都道府県知事の中で最も給与が少ないのは東京都で、神奈川県の給与の半分以下となっています。
これは、小池百合子知事が2016年に自身の給与を半減する条例案を提案し、可決されたためです。
このように、都道府県知事の給与は地域によって大きな差があります。
給与額に影響を与える要因はいくつか考えられますが、人口規模や経済規模、財政状況などが関係しているとうかがえます。
とはいえ、知事は都道府県の長であることから、公務員の中でも比較的給与は高い傾向にあります。
では、地方公務員の平均給与月額はいくらくらいなのでしょうか。
次章にて、確認していきましょう。
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる？ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。（2024年9月4日更新）
