4. 高額受給者になるための現役時代の年収目安
厚生年金の高額受給者になるためには、現役時代の年収がポイントです。厚生年金の算出方法をもとに、高額受給が可能な年収を計算してみましょう。
厚生年金は「報酬比例部分」「経過的加算」「加給年金額」の合計額が支給されます。
このうち、受給額の目安となるのが「報酬比例部分」です。
2003年4月以降に厚生年金に加入した場合、報酬比例部分の計算方法は以下のとおりです。
- 報酬比例部分=平均標準報酬額×5.481/1000×2003年4月以降の加入月数
※2003年4月以降に厚生年金に加入した場合
※平均標準報酬額：毎月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を加入期間で割った数字
たとえば、2003年4月以降に厚生年金に40年間加入した場合、毎月30万円の厚生年金を受け取るには以下の年収が目安となります。
- 平均標準報酬額=30万円×12÷5.481/1000÷480月
=360万円÷5.481/1000÷480
≒136万8400円
- 年収=平均標準報酬額×12
=1642万800円
約1600万円以上の年収が必要との結果が出ました。
国税庁の「令和4年度 民間給与実態統計調査」によれば、給与所得者5078万人のうち、1500万円以上の給与所得がある人は、全体のわずか1.4％でした。
会社員・公務員の上位1％だけが、毎月30万円の厚生年金を受け取れるのです。
5. まとめにかえて
厚生年金を高額受給できる層は、国内でもトップクラスの収入がある人だけです。
男女合わせた厚生年金の平均受給額は14万3973円ですから、多くの人は年金だけで老後生活を営むのは難しいといえます。
厚生年金を増やすには昇進や転職による収入増や加入期間の延長などが考えられますが、年齢や会社の組織体制などにより、増やせる額には限度があります。
受け取れる年金額を増やすのであれば、iDeCoや企業年金などの私的年金で年金額を上乗せすることも検討するとよいでしょう。
参考資料
- 日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税を特別徴収するのはどうしてですか。」
- 日本年金機構「年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税を特別徴収されるのはどのような人ですか。」
- 国税庁「個人の方に係る復興特別所得税のあらまし」
- 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
- 日本年金機構「老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
- 日本年金機構「は行 報酬比例部分」
- 国税庁「令和4年度 民間給与実態統計調査」
石上 ユウキ
