1.1 【住民税非課税世帯の年収】給与所得者
東京都23区に在住している給与所得者の場合、住民税非課税世帯となる年収の目安額は、以下のとおりです。
- 単身世帯：100万円以下
- 本人と配偶者：156万円以下
- 夫婦と子ども2人：255万7000円
次に、年金受給者のケースを確認しましょう。
1.2 【住民税非課税世帯の年収】年金受給者
東京海上23区に在住で年金受給者の場合、住民税非課税世帯となる年収の目安額は以下のとおりです。
- 単身世帯：155万円以下
- 夫婦世帯：211万円以下
次章では、住民税非課税世帯の割合について確認しましょう。
2. 住民税非課税世帯の割合
厚生労働省が2024年7月5日に公表した「2023年国民生活基礎調査」によると、住民税が非課税となる世帯の割合は、以下のとおりになりました。
- 総数：27%
- 20歳代：31%
- 30歳代：12%
- 40歳代：10%
- 50歳代：14%
- 60歳代：22%
- 70歳代：36%
- 80歳以上：52%
年代別にみると、80歳以上の世帯が最も住民税非課税世帯の割合が高くなっています。
次いで70歳代、20歳代が続きます。
65歳以上の世帯では、住民税非課税世帯の割合は38％でした。
およそ3世帯に1世帯が住民税非課税世帯となります。
政府が実施している低所得世帯に向けた給付金は、割合としては高齢世帯が恩恵を受けやすいです。
では、住民税非課税世帯になると、どのような助成を受けられるのか確認しましょう。
