政府は、新たに低所得者世帯や年金世帯に向けて給付金を支給すると発表しました。岸田首相の会見によると、給付金は秋ごろに支給される見通しです。
詳細は未定ですが、これまで給付金の対象となったのは主に「住民税非課税世帯」です。では、年収いくらで住民税非課税世帯に該当するのでしょうか。
今回は、住民税非課税世帯に該当する年収を、給与所得者と年金受給者に分けて解説します。
記事の後半では、住民税非課税世帯で受けられる減免措置について解説するので、ぜひ最後までご覧ください。
1. 住民税非課税世帯の年収水準
住民税非課税世帯は、以下の要件を満たす場合が対象となります（自治体によって異なるケースがあります）。
- 生活保護世帯
- 障害者、未成年、寡婦またはひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下
- 単身世帯の場合は合計所得金額が45万円以下
扶養親族がいる場合、以下の計算式で算出された金額が条例で定める金額より下回ると住民税非課税世帯に該当します。
「35万円×（本人、同一生計配偶者と扶養親族の合計人数）＋31万円」
では、年収水準でいくらとなるのか、給与所得者と年金受給者それぞれのケースで確認しましょう。
1.1 【住民税非課税世帯の年収】給与所得者
東京都23区に在住している給与所得者の場合、住民税非課税世帯となる年収の目安額は、以下のとおりです。
- 単身世帯：100万円以下
- 本人と配偶者：156万円以下
- 夫婦と子ども2人：255万7000円
次に、年金受給者のケースを確認しましょう。
1.2 【住民税非課税世帯の年収】年金受給者
東京海上23区に在住で年金受給者の場合、住民税非課税世帯となる年収の目安額は以下のとおりです。
- 単身世帯：155万円以下
- 夫婦世帯：211万円以下
次章では、住民税非課税世帯の割合について確認しましょう。
2. 住民税非課税世帯の割合
厚生労働省が2024年7月5日に公表した「2023年国民生活基礎調査」によると、住民税が非課税となる世帯の割合は、以下のとおりになりました。
- 総数：27%
- 20歳代：31%
- 30歳代：12%
- 40歳代：10%
- 50歳代：14%
- 60歳代：22%
- 70歳代：36%
- 80歳以上：52%
年代別にみると、80歳以上の世帯が最も住民税非課税世帯の割合が高くなっています。
次いで70歳代、20歳代が続きます。
65歳以上の世帯では、住民税非課税世帯の割合は38％でした。
およそ3世帯に1世帯が住民税非課税世帯となります。
政府が実施している低所得世帯に向けた給付金は、割合としては高齢世帯が恩恵を受けやすいです。
では、住民税非課税世帯になると、どのような助成を受けられるのか確認しましょう。
3. 住民税非課税世帯で受けられる措置
住民税非課税世帯が受けられる助成はいろいろありますが、今回はその中から以下のものを紹介します。
- 保険料の減免
- 給付金の支給
- 高校や大学の学費が補助
それぞれの項目について確認しましょう。
3.1 保険料の減免
住民税非課税世帯になると、国民健康保険料や国民年金保険料といった社会保険料が減額されることがあります。
国民年金保険料の免除は、「全額免除」「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」という4つの区分に分かれます。
このうち、全額免除の基準が「（扶養親族等の数+1）×35万円+32万円」となっていることから、住民税非課税世帯の場合は該当する可能性が高いでしょう。
3.2 給付金の支給
低所得世帯を対象とした給付金は、住民税非課税世帯になると受けられます。
実際に、過去の給付金の支給要件は、住民税非課税世帯が対象でした。
物価高騰緊急支援給付金
低所得世帯の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
「物価高高騰緊急支援給付金」は、1世帯あたり5万円の給付金が支払われました。
「低所得世帯の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」は1世帯あたり5万円が支払われています。
以上から、住民税非課税世帯になると給付金の支給要件となるケースが多いです。
給付金の支給は、申請が必要な場合があるので、自治体のホームページを確認してください。
3.3 高校や大学の学費が補助
住民税非課税世帯に該当していると、高校や大学の授業料が免除されます。
高校生をもつ子育て世帯を対象にした「高等学校等就学支援金」は、世帯の年収が590万円未満であれば、39万6000円を上限に授業料が助成されます。
大学や専門学校といった高等教育に進学する場合も、住民税非課税世帯であれば奨学金や授業料の助成が受けられます。
以上から、住民税非課税世帯に該当すると、高校や大学の授業料が助成されます。
4. 住民税非課税世帯に該当しているかは自治体で確認
住民税非課税世帯に該当する年収要件を給与所得者と年金受給者に分けて解説しました。
住民税非課税世帯に該当するかは、扶養親族の人数によって異なります。
住民税非課税世帯に該当しているかは、自治体に確認してください。
住民税非課税世帯に該当すると、社会保険料の減免や授業料の助成などが受けられます。
新たに実施を発表された低所得世帯や年金受給者に向けた給付金も対象の要件に当てはまる可能性が高いです。
給付金を受け取るには、自治体へ申請手続きが必要なケースもあります。
給付金の手続き方法はよく確認して、申請期限までに忘れず手続きしてください。
