2024（令和6）年1月1日現在、日本の総人口の概算値は1億2414万3000人です。そのうち、65歳以上は3620万9000人（29.2％）で、前年同月に比べ増加しています。
厚生省統計局「統計からみた我が国の高齢者「ー敬老の日にちなんでー」によると、2022年時点での65歳以上の就業者数は912万人で、過去最多となっています。
これから令和52年（2070）年には2.6人に1人が65歳以上、約4人に1人が75歳以上と予想されており、就業者総数に占める高齢就業者の割合も増加傾向です。
本記事では、内閣府「令和6年版高齢社会白書（全体版）」をもとに65歳以上の就業事情や貯蓄額について解説します。
1. 65歳以上の就業者数や就業率は上昇傾向
65歳以上の就業者数及び就業率は上昇傾向で、65歳以上の就業者数は20年連続増加しています。
内閣府「令和6年版高齢社会白書」で年齢別による就業率の推移が予想されていました。
1.1 65歳以上の就業者率
2023年の就業率は65〜69歳で52.0％、70〜74歳で34.0％でした。
就業率は10年前の2013年と比べると、65〜69歳で13.3ポイント、70〜74歳で10.7ポイントそれぞれ伸びています。
次の章では、産業別に65歳以上の就業者数の推移をみていきましょう。
2. 【産業別】65歳以上の就業者数は？
内閣府「令和6年版高齢社会白書」より、産業別に65歳以上の就業者の割合が多い産業をみていきましょう。
主な産業別65歳以上の就業者数及び割合（2013年・2023年）は下記のとおりです。
2.1 【産業別】65歳以上の就業者数
- 卸売業・小売業：132万人
- 医療・福祉：107万人
- サービス業（他に分類されないもの）：104万人
- 農業・林業：99万人
- 製造業：88万人
- 建設業：81万人
- 宿泊業・飲食サービス業：58万人
- 生活関連サービス業・娯楽業：44万人
- 運輸業・郵便業：41万人
- 不動産業・物品賃貸業：37万人
- 教育・学習支援業：35万人
- 学術研究・専門・技術サービス業：33万人
- 公務（他に分類されるものを除く）：12万人
- 金融業・保険業：7万人
- 情報通信業：7万人
産業別に65歳以上の就業者の割合をみると、農業・林業が52.9％と約半数を占めています。
次に不動産業・物品賃貸業、サービス業となっています。
それでは、65歳以上は働かなくてはならない程に貯蓄が不足しているのでしょうか。
次の章で詳しくみていきましょう。
3. 世帯主が65歳以上の貯蓄額（平均・中央値）をチェック
総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）ー2023年（令和5年）平均結果ー（二人以上の世帯）」（2024年5月17日公表）から、世帯主が65歳以上の貯蓄をみていきましょう。
3.1 65歳以上で二人以上の世帯の貯蓄額（平均・中央値）
- 65歳以上の世帯平均貯蓄額：2462万円
- 貯蓄保有世帯の中央値：1604万円
平均値は貯蓄が多額にある一部の層の影響を大きく受けるため、実際の値を反映していない場合があります。
貯蓄保有世帯の中央値は、平均貯蓄額より約800万円少ない1604万円です。
3.2 世帯主が65歳以上の無職世帯の貯蓄額は増加している
世帯主が65歳以上の無職世帯の貯蓄の種類別貯蓄現在高の推移（二人以上の世帯）は、1世帯当たりの貯蓄現在高は、2504万円でした。
出所：総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）2023年（令和5年）平均結果の概要ー（二人以上の世帯）ー」
前年に比べ145万円、6.1％増加しているとわかります。
貯蓄を種類別に分けた内訳は、下記のとおりです。
- 定期性預金：846万円
- 通貨性預貯金：754万円
- 有価証券：48万円
- 生命保険：413万円
- 金融機関外：11万円
これらのデータから、貯蓄は預貯金が大半を占めるものの、生命保険や有価証券など分散して保有しています。
4. 65歳以降も働いて社会貢献する
ここまで65歳以上の就業者率や産業別の就業者数、貯蓄額を確認してきました。
65歳以降も日々の生活費などの経済的理由や、社会や人との接点のためなど働く理由はさまざまです。
ただ、どれだけ長く働き続けられるかはわからないので、貯蓄や資産運用など事前に資産を保有して老後に備えておきましょう。
参考資料
- 総務省「人口推計 - 2024年（令和6年）6月報 -」
- 厚生省統計局「統計からみた我が国の高齢者ー「敬老の日にちなんでー」
- 内閣府「令和6年版高齢社会白書」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）ー2023年（令和5年）平均結果ー（二人以上の世帯）ー」
円城 美由紀
