2024（令和6）年1月1日現在、日本の総人口の概算値は1億2414万3000人です。そのうち、65歳以上は3620万9000人（29.2％）で、前年同月に比べ増加しています。
厚生省統計局「統計からみた我が国の高齢者「ー敬老の日にちなんでー」によると、2022年時点での65歳以上の就業者数は912万人で、過去最多となっています。
これから令和52年（2070）年には2.6人に1人が65歳以上、約4人に1人が75歳以上と予想されており、就業者総数に占める高齢就業者の割合も増加傾向です。
本記事では、内閣府「令和6年版高齢社会白書（全体版）」をもとに65歳以上の就業事情や貯蓄額について解説します。
1. 65歳以上の就業者数や就業率は上昇傾向
65歳以上の就業者数及び就業率は上昇傾向で、65歳以上の就業者数は20年連続増加しています。
内閣府「令和6年版高齢社会白書」で年齢別による就業率の推移が予想されていました。
1.1 65歳以上の就業者率
2023年の就業率は65〜69歳で52.0％、70〜74歳で34.0％でした。
就業率は10年前の2013年と比べると、65〜69歳で13.3ポイント、70〜74歳で10.7ポイントそれぞれ伸びています。
次の章では、産業別に65歳以上の就業者数の推移をみていきましょう。
