【厚生年金】「平均年収500万円」と「平均年収300万円」の老齢年金の受給額の「差」はいくら？ 現役時代の年収が老後の収入に与える影響

老齢厚生年金は、現役時代に会社員や公務員など給与所得者であった方が受給できる年金です。老齢厚生年金は、年収や厚生年金保険への加入期間などにより受給額が異なり、一般的に年収が高いほど、また加入期間が長いほど高額になります。

たとえば、平均年収500万円の場合と300万円の場合とでは、500万円のほうが受給額が高額になると考えられますが、どのくらい差が出るのでしょうか？

この記事では、老齢年金の仕組みや計算方法を解説するとともに、平均年収「500万円」と「300万円」の場合の受給額の差をシミュレーションしていきます。

1. 老齢年金の仕組みと計算方法

最初に、老齢年金の仕組みと計算方法を確認していきましょう。

1.1 老齢年金の仕組み

日本の公的年金制度は2階建てとなっており、1階部分は20歳以上60歳未満のすべての方が加入する国民年金で、2階部分は会社員や公務員などの方が加入する厚生年金です。

自営業や個人事業主などの方は、国民年金保険料を払い込み、原則として65歳以降に老齢基礎年金を受給します。会社員や公務員などの方は厚生年金保険料を払い込み、原則として65歳以降に老齢基礎年金に上乗せして老齢厚生年金も受給します。

1.2 老齢年金の計算方法

老齢基礎年金と老齢厚生年金の計算方法をそれぞれ確認していきましょう。

老齢基礎年金

老齢基礎年金は、保険料を払い込んだ月数により年金額が決まり、満額受給するには40年間（480月）の払い込みが必要です。令和6年度は、満額で81万6000円ですが、未納月がある場合は、その分受給額が減額されます。

たとえば、4年間（48月）の未納がある場合の受給額は73万4400円です。

計算）81万6000円×432/480月＝73万4400円

老齢厚生年金

一方、老齢厚生年金は現役時代の年収や厚生年金への加入期間などにより受給額が決まります。受給額は、以下のように平成15年3月以前と平成15年4月以降とに分けて計算して合計します。

【報酬比例部分＝A+B】

• A：平成15年3月以前の加入期

平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの加入期間月数

• B：平成15年4月以降の加入期間

平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以降の加入期間月数

2. 年収500万円と300万円の老齢年金はいくら差がある？

国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、男性の平均給与が563万円であるのに対し、女性は314万円です。

男性が約500万円、女性が約300万円とすると、将来受け取る老齢年金にどのくらい差が出るのかシミュレーションしてみましょう。

【シミュレーション条件】

• 厚生年金加入期間：42年間（平成15年4月以降のみ）
• 国民年金は40年間（480月）納付済

2.1 平均年収500万円の老齢年金受給額

シミュレーション条件より、厚生年金への加入期間は、平成15年4月以降の42年間（504月）です。

国民年金は40年間（480月）納付済なので、老齢基礎年金は満額受給できます。令和6年度は81万6000円です。

平均年収は500万円なので、平均標準報酬額は41万6000円となり、上記の計算式に当てはめると、厚生年金受給額は114万9168円となります。

計算）老齢厚生年金受給額＝平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以降の加入期間月数

＝41万6000円×5.481/1000×504月＝114万9168円

老齢基礎年金と老齢厚生年金を合計すると、年額196万5168円となり、月額に換算すると16万3764円を受給できる計算です。

2.2 平均年収300万円の老齢年金受給額

シミュレーション条件より、厚生年金への加入期間は、平成15年4月以降の42年間（504月）です。国民年金は40年間（480月）納付済なので、老齢基礎年金は満額の81万6000円を受給できます。

平均年収は300万円なので、平均標準報酬額は25万円となり、上記の計算式に当てはめると、厚生年金受給額は69万606円となります。

計算）老齢厚生年金受給額＝平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以降の加入期間月数

＝25万円×5.481/1000×504月＝69万606円

老齢基礎年金と老齢厚生年金を合計すると、年額150万6606円となり、月額に換算すると12万5550円を受給できる計算です。

2.3 シミュレーションのまとめ

平均年収500万円と300万円のシミュレーション結果をまとめると、下表のようになります。

平均年収500万円の場合の老齢年金受給額は年額196万5168円で、300万円の場合は150万6606円なので、年間45万8562円の差が生じます。月額では3万8214円の差です。

10年間では約458万、20年間では約917万円もの差が出ることになります。平均年収の差は老齢年金の受給額にも大きく関係していることがわかります。

なお、これはあくまでもシミュレーションであり実際には異なることにご注意ください。

3. まとめにかえて

老齢厚生年金は年収や厚生年金保険への加入期間などにより受給額が異なりますが、平均年収500万円と300万円では、年間約46万円の差が生じる結果となりました。

10年では約458万円、20年間では約917万円の差が生じるため、受給期間によっては1000万円以上の差が出ることも考えられます。

老齢年金を増やすには、年収を上げたり加入期間を長くしたりすることがポイントになります。資格取得やスキルアップで収入増加を目指すことや、現在社会保険未加入の場合は、加入できる働き方に変えるなど検討してみましょう。

参考資料

• 日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」
• 日本年金機構「は行　報酬比例部分」