6.2 70歳代の二人以上世帯の貯蓄一覧

70歳代貯蓄額（二人以上世帯）

70歳代貯蓄額（二人以上世帯）

出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」

続いて二人以上世帯における貯蓄です。

  • 金融資産非保有：19.2％
  • 100万円未満：5.6％
  • 100～200万円未満：5.1％
  • 200～300万円未満：4.3％
  • 300～400万円未満：4.7％
  • 400～500万円未満：2.5％
  • 500～700万円未満：6.2％
  • 700～1000万円未満：5.8％
  • 1000～1500万円未満：10.2％
  • 1500～2000万円未満：6.6％
  • 2000～3000万円未満：7.4％
  • 3000万円以上：19.7％

平均：1757万円
中央値：700万円

平均額や3000万円以上の割合を見ると、貯蓄額に余裕がある印象を受けるかもしれません。

とはいえ、「金融資産非保有」は単身世帯で26.7％、二人以上世帯で19.2％にのぼり、苦しい生活を余儀なくされている世帯も多いようです。

資産や年金が少ない高齢者世帯にとっては、やはり断続的な給付はありがたい存在となっているのかもしれません。

7. 将来に向けてまずは何に取り組むべきか？

ここまで、10万円の給付対象になる世帯について確認してきました。現役世代の方々にとっては、すぐに影響してくることではないかもしれません。

とはいえ、現シニア世代の貯蓄額のデータを確認してみると年金だけで生活することは難しく、今から老後に向けて何か対策をしていたほうが安心できるでしょう。

「何から始めればいいかわからない」と悩んでいる人はまず、ライフプランを立ててみてはいかがでしょうか。

老後の収入である年金額は「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で見込み額を確認できます。老後の生活の収支が想定できれば不足額がわかり、そこから「毎月いくら貯金すればよいのか」が導けます。

まずは目的や目標を定めて、その理想の老後生活を送るには月々いくらぐらい必要なのかを計算してみましょう。

8. まとめ

本記事では「10万円の給付対象となる世帯はどのような人があてはまるのか」を、住民税非課税世帯の年代別割合とともに解説してきました。年金生活者の方が住民税非課税世帯に該当しやすいことがわかりました。

その他にも「酷暑乗り切り緊急支援」として、8月～10月の電気・ガス料金補助が行われることも決定しています。昨今の物価上昇に賃金が追い付いていないことを背景に、これらの施策が進められています。

今後もどのような施策が検討されているのか注目しておきましょう。

参考資料

LIMO編集部