2024年6月21日の記者会見で、岸田総理は「秋に策定することを目指す経済対策の一環として講じる対策」について表明しました。その一つとして、年金（生活）世帯や低所得者世帯に対して追加の給付金を支給することを明言しています。
昨年、住民税非課税世帯や低所得世帯に向けた10万円給付がありましたが、2024年度も同様に、新たに住民税非課税世帯等に該当した世帯に対して10万円給付を行うと決定されています。
そこで本記事では、「10万円の給付対象となる世帯にはどのような人があてはまるのか」について、住民税非課税世帯の年代別割合とあわせて確認していきます。
1. 年金世帯や低所得者世帯を対象とした「追加の給付金」
岸田総理は、冒頭発言において「物価高の中で食費の高騰などに苦しんでおられる年金（生活）世帯や低所得者世帯を対象として、追加の給付金で支援することを検討いたします。」と明言しました。
賃金が上がらない状態での物価上昇が続いており、こうした世帯へ配慮したものとされています。
実施は秋ごろを予定されているとのことで、今後の追加発表に関心が寄せられています。
他にも「酷暑乗り切り緊急支援」として、8月～10月の電気・ガス料金補助が行われることも決定しました。
- 学校給食費等の保護者負担の軽減
- 飼料高騰などの影響を受ける酪農経営などの農林水産業、中小企業、医療・介護、保育、学校施設、公衆浴場、地域公共交通、物流、地域観光業等に対する物価高騰への幅広い支援
上記の施策も同時に進めるとされました。
では、すでに決定している「10万円給付」は誰を対象として支給されるのでしょうか。主に住民税非課税世帯などが対象となりますが、具体的にどれくらいの年収の世帯が該当するのかを確認していきましょう。
