3.2 公的年金等の源泉徴収票
2025年1月頃に送付される「公的年金等の源泉徴収票」にも、定額減税に関する記載がされているため確認しておきましょう。
公的年金等の源泉徴収票には、実際に所得税額から控除された減税額と、控除しきれなかった金額が記載される予定です。
減税しきれなかった金額に関しては「調整給付金」という形で支給がされるため、実際に支給された調整給付金の金額と、公的年金等の源泉徴収票に記載された控除外額が同じであるかどうか確認しましょう。
4. 定額減税がされているか6月の支給日に必ず確認を
本記事では、年金生活者の定額減税について解説していました。
定額減税の対象である場合、年金手取り額が増額するため、物価高が続いている中では非常にありがたい制度といえます。
とはいえ、所得税と住民税では、減税限度額や減税実施の時期などが異なるため、混合しないようにしっかりと制度内容の理解しておけると、年金支給日に正確な減税額の確認ができるでしょう。
参考資料
和田 直子
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元銀行員
神戸松蔭女子学院大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行に入社。三井住友信託銀行に転職後、資産運用アドバイザー業務に従事。投資信託・個人年金保険・外貨預金の販売を中心に、生命保険・医療保険、住宅ローン、贈与、遺言・相続、不動産売買なども含め、主に個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に約10年間従事する。特に投資信託や保険商品の提案を得意とし、豊富な金融知識を活かした顧客ニーズに沿う提案が強み。
2023年に株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ(旧:株式会社ナビゲータープラットフォーム)に入社。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部にて「厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用「年金、貯蓄、NISA、iDeCo、住宅ローン、FX、為替相場」に関する情報を中心に記事を執筆。一種外務員資格(証券外務員一種)(2024年11月15日更新)