2. 国民健康保険料の上限は2024年度に106万円に上昇
国民健康保険料の上限額は、「1万円～4万円」の増額が続いてきました。
2000年には上限が60万円で、2021年には上限が99万円でした。
ぎりぎり100万円内に収まっていたので、この時期に国民健康保険に加入していた方は、「どれだけ所得が高くても保険料が100万円を超えることはない。滞納しているのでは？」という方もいます。
しかし、その後も上限額は増減し続け、2024年には106万円まで引き上げられました。この24年で46万円も増加しているのですね。
つまり、年間の保険料が106万円という人は確実にいるのです。
なお、国民健康保険の期割（何回にわけて支払うか）も自治体によって異なります。6月スタートであれば10期割ですが、7月スタートであれば9期割となり、その分一回当たりの支払額が大きくなります。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/一種外務員資格（証券外務員一種）
法政大学卒業後、不動産業界にて営業職に従事。その後、プルデンシャル生命保険にて生命保険販売業務に携わる。教育資金・老後資金・住宅資金など人生の三大資金の相談を得意としており、多くの個人のお客様のお金の問題解決に従事。現在は、金融IT企業にて個人向け資産運用コンサルティング業務を行う。一種外務員資格（証券外務員一種）を保有。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。（2026年6月26日更新）
