【年金一覧表】65歳~89歳の「国民年金と厚生年金」平均月額はいくらか1歳刻みで紹介。一般家庭は8月15日に「約46万円」支給
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2024年度の年金支給額は2.7%の増額となりました。
「マクロ経済スライド」が発動したことにより、現役世代の賃金の伸びより0.4%も低く抑えられています。
物価上昇率にも追いつかないため、実質的には目減りといえるでしょう。
今回は年金一覧表を使用しながら、65歳から89歳までの「国民年金と厚生年金」の平均月額はいくらなのかチェックしていきたいと思います。
1. 2024年度の年金は2.7%の増額だが実質は目減り
年金は基本的に偶数月に支給されるため、次回の支給日は8月15日です。
2.7%の増額改定となった2024年の年金について、厚生労働省が「いわゆる一般家庭」として例示する年金額を見ていきましょう。
1.1 2024年度の年金額例
- 国民年金:満額で月額6万8000円
- 厚生年金:一般的な夫婦合計で月額23万483円
厚生年金はあくまでも一般的な夫婦の例であり、”平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)43万9000円)で 40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額)」”という条件のもと試算されたものです。
現代では共働き世帯が増えているため、異なる条件の人が多いかもしれません。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/一種外務員資格(証券外務員一種)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)