1.2 年金が少ない人には追加の給付金の可能性
岸田総理は2024年6月21日の記者会見において、「物価高の中で食費の高騰などに苦しんでおられる年金（生活）世帯や低所得者世帯を対象として、追加の給付金で支援することを検討いたします。」と表明しました。
主に住民税非課税世帯には10万円の給付が行われていますが、秋ごろに追加の給付が行われるようです。
年金は偶数月に2ヶ月分が支払われます。
もし「夫が報酬43万9000円＋妻が国民年金のみ加入」という一般的な夫婦であれば、1回あたりの支給額は約46万円になります。
一方、共働きで「夫が報酬54万9000円＋妻が報酬37万4000円」にあてはまるのであれば、1回あたりの支給額は約67万円です。
年金生活者の実態がわからない現役世代は、「年金生活はそんなに苦しいのか」という疑問を抱くかもしれません。
金額だけを見ると大きな金額に感じますが、1人当たり・月当たりにて考える必要があるでしょう。高齢者世帯にとっても、2ヶ月分が振り込まれたあとのやりくり力も重要になります。
そこで今回は、実際に支給された年金について、「60歳～89歳の年金平均月額」を国民年金と厚生年金にわけて1歳刻みで紹介します。
執筆者
シトラスコミュニティ短期大学経済学部・ワシントン州立大学人類学部卒業後、株式会社ニトリへ入社。接客、数値管理のノウハウを学ぶ。その後、ジブラルタ生命保険株式会社、ほけんの窓口グループ株式会社へ入社し約2000世帯の相談に携わる。自身の経験からも保障と貯蓄のバランスを重視している。現在は個人向け資産運用、保険の見直しのコンサルティング業務を行う。一種外務員資格（証券外務員一種）、TLC（トータルライフコンサルタント）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）を保有。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる？ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。（2024年9月4日更新）
