最新のLIMO大ヒット記事を見逃した方へ。編集部から、今知っておきたい「ヒットセレクション」をお届けします! (初公開日:2024年6月17日) |
東京23区の経験者採用試験の申し込みが、6月20日から行われます。
ほかの自治体でも、すでに応募期間が終了しているところや、もうまもなく募集が開始されるところがあるようです。
地方自治体の職員や警察官、学校教諭などは、すべて「地方公務員」に分類されます。
地方公務員といえば「給与・雇用が安定している」というイメージを抱く人も多いはず。
一体どれくらいの給与を受け取っているのでしょうか。
この記事では、地方公務員の給与について、都道府県・政令指定都市・市区町村別に上位の自治体を紹介します。
公務員への転職を検討している人は、ぜひ参考にしてください。
【注目記事】【最新】2024年度の住民税非課税世帯等に「10万円」の給付が決定。非課税の要件と5つの減免とは
1. 地方公務員とは
地方公務員とは、特定の地方自治体に所属して行政サービスをする職業です。
国家公務員と異なり、複数の職種が存在します。主な職種は以下のとおりです。
- 行政職
- 警察職
- 消防職
- 教職
- 医師職
- 看護師職
- 研究職
業務内容は住民の暮らしや健康の相談支援、子どもの成長支援、地場産業の活性化と多岐に渡ります。
「生まれ育った地方のために働きたい」と考えている人にとっては、やりがいのある仕事です。
一方、職場環境は頻繁に変わります。職種によっては自治体の範囲内で転勤があります。
3〜4年程度で部署異動もあるため、一つのことに集中して取り組みたい人には不向きです。
地方公務員には、住民に寄り添える対話力や傾聴力が必要です。
加えて、行政職ではさまざまな知識を有するゼネラリストとしての活躍が期待されます。